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アンジェスのニュース
*14:40JST アンジェス Research Memo(10):2024年12月期第1四半期の経常損失は大幅縮小
■業績動向
1. 2024年12月期第1四半期の業績概要
アンジェス<4563>の2024年12月期第1四半期の事業収益は113百万円(前年同期比96百万円増)、営業損失は2,476百万円(同559百万円減)、経常損失は1,527百万円(同1,370百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,824百万円(同1,087百万円減)となった。
事業収益は、希少遺伝性疾患に関するオプショナルスクリーニング検査の手数料収入が前年同期比18百万円増加の35百万円となったほか、Emendoでライセンス契約一時金74百万円を計上したことが増収要因となった。「コラテジェン(R)」も販売先の在庫調整が一巡したことで同3百万円増加の3百万円となったが、既述のとおり国内での承認申請を取り下げたことにより、販売が一旦終了している。
売上原価は前年同期比16百万円増加の41百万円となった。「コラテジェン(R)」の売上原価は前年同期に計上した在庫廃棄損がなくなったことにより、ほぼ横ばい水準の2百万円となったが、ACRLの売上原価が同17百万円増加した。
研究開発費は前年同期比607百万円減少の971百万円となった。主にEmendoにおいて研究用材料費が258百万円、人件費が132百万円、外注費が99百万円それぞれ減少したことによる。販管費は同128百万円増加の1,576百万円となった。Emendoの事業再編に伴う弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬増加により、支払手数料が同117百万円増加したほか、為替の円安進行によりEmendoののれん償却額が811百万円と同88百万円増加したことによる。
営業外収支は前年同期比810百万円改善した。主にEmendoへの貸付金の評価替を行った結果、円安による為替変動の影響で為替差益が924百万円と同820百万円増加したことが主因だ。また、特別損失としてEmendoの研究開発部門再編成に伴う事業構造改革費用247百万円を計上した。
2024年12月期はEmendoの研究開発費減少により営業損失の縮小が続く見通し
2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の業績は事業収益で600百万円(前期比447百万円増)、営業損失で8,450百万円(同3,517百万円減)、経常損失で8,450百万円(同2,798百万円増)、親会社株主に帰属する当期純損失で8,650百万円(同1,212百万円増)となる見通し。
事業収益は、ACRLにおける手数料収入の拡大に加えて「ゾキンヴィ」の販売開始が増加要因となる。現在、リストアップされている6人への販売が始まれば半期ベースで3億円強の売上が見込めることになる。「コラテジェン(R)」の販売は終了するものの、前期の販売実績が23百万円と少なく影響は軽微となる。
事業費用に関しては、ACRLの原価に加えて「ゾキンヴィ」の仕入原価、「コラテジェン(R)」の製品回収費用などが新たに発生することになるが、Emendoの研究開発部門の規模縮小を主因として研究開発費が前期比30億円程度減少する見込みであり、営業損失の縮小要因となる。一方、前期に営業外収益として計上した新型コロナウイルス予防ワクチン開発に係る補助金収入5,402百万円がなくなるほか、為替差益を見込んでいないことから、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は拡大する見通しとなっている。なお、為替前提レートは前期の140円/米ドルに対して142円/米ドルとしており、160円/米ドル前後の水準が今後も続いたとすれば、為替差益が発生する一方でEmendoの事業費用やのれん償却額が嵩上げされることになる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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1. 2024年12月期第1四半期の業績概要
アンジェス<4563>の2024年12月期第1四半期の事業収益は113百万円(前年同期比96百万円増)、営業損失は2,476百万円(同559百万円減)、経常損失は1,527百万円(同1,370百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,824百万円(同1,087百万円減)となった。
事業収益は、希少遺伝性疾患に関するオプショナルスクリーニング検査の手数料収入が前年同期比18百万円増加の35百万円となったほか、Emendoでライセンス契約一時金74百万円を計上したことが増収要因となった。「コラテジェン(R)」も販売先の在庫調整が一巡したことで同3百万円増加の3百万円となったが、既述のとおり国内での承認申請を取り下げたことにより、販売が一旦終了している。
売上原価は前年同期比16百万円増加の41百万円となった。「コラテジェン(R)」の売上原価は前年同期に計上した在庫廃棄損がなくなったことにより、ほぼ横ばい水準の2百万円となったが、ACRLの売上原価が同17百万円増加した。
研究開発費は前年同期比607百万円減少の971百万円となった。主にEmendoにおいて研究用材料費が258百万円、人件費が132百万円、外注費が99百万円それぞれ減少したことによる。販管費は同128百万円増加の1,576百万円となった。Emendoの事業再編に伴う弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬増加により、支払手数料が同117百万円増加したほか、為替の円安進行によりEmendoののれん償却額が811百万円と同88百万円増加したことによる。
営業外収支は前年同期比810百万円改善した。主にEmendoへの貸付金の評価替を行った結果、円安による為替変動の影響で為替差益が924百万円と同820百万円増加したことが主因だ。また、特別損失としてEmendoの研究開発部門再編成に伴う事業構造改革費用247百万円を計上した。
2024年12月期はEmendoの研究開発費減少により営業損失の縮小が続く見通し
2. 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の業績は事業収益で600百万円(前期比447百万円増)、営業損失で8,450百万円(同3,517百万円減)、経常損失で8,450百万円(同2,798百万円増)、親会社株主に帰属する当期純損失で8,650百万円(同1,212百万円増)となる見通し。
事業収益は、ACRLにおける手数料収入の拡大に加えて「ゾキンヴィ」の販売開始が増加要因となる。現在、リストアップされている6人への販売が始まれば半期ベースで3億円強の売上が見込めることになる。「コラテジェン(R)」の販売は終了するものの、前期の販売実績が23百万円と少なく影響は軽微となる。
事業費用に関しては、ACRLの原価に加えて「ゾキンヴィ」の仕入原価、「コラテジェン(R)」の製品回収費用などが新たに発生することになるが、Emendoの研究開発部門の規模縮小を主因として研究開発費が前期比30億円程度減少する見込みであり、営業損失の縮小要因となる。一方、前期に営業外収益として計上した新型コロナウイルス予防ワクチン開発に係る補助金収入5,402百万円がなくなるほか、為替差益を見込んでいないことから、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失は拡大する見通しとなっている。なお、為替前提レートは前期の140円/米ドルに対して142円/米ドルとしており、160円/米ドル前後の水準が今後も続いたとすれば、為替差益が発生する一方でEmendoの事業費用やのれん償却額が嵩上げされることになる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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