【地方創生SDGs官民連携プラットフォーム参加のお知らせ】

SDGsの取り組み促進とダイバーシティ推進を目指し日本国内における外国人人材の活躍の場拡大へ

コンピュータソフトウェアの開発および関連業務を行い、社員の約半分が中国人をはじめとする外国人という異色のグロ―バル企業、ベース株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 中山克成）は、「SDGs（持続可能な開発のための目標）」の取り組みを推進するため、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画したことをお知らせいたします。これにあわせ、当社はSDGsへの取り組みをより一層促進してまいります。





外国人社員が半分を占めるベースだからこそ、ダイバーシティを推進し、外国人人材の活躍の場拡大へ

　当社は、日本人：外国人＝50：50採用を行っており、社員の約半数が中国をはじめとする外国人社員で構成されております。少子高齢化に伴う日本の労働力不足が懸念される中、昨今グローバル採用を行う企業が増えてまいりました。しかし、日本人・外国人どちらも在籍する企業においては、マイノリティ側がキャリアアップを見込めない場合があるという課題がありました。当社では、フラットな評価制度と、役員や部長クラスを社内公募制により登用するなど、国籍によらず本人の熱意と能力によって評価し人事を行ってまいりました。

　この度「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参加するにあたり、多くのステークホルダーとパートナーシップを深めることで、より様々なSDGs課題への取り組みを推進してまいります。その中でも、特に当社の強みでもある外国人人材のキャリア制度や文化を社外に発信することで、将来的には日本国内の外国人人材の活躍の場拡大に貢献していきたいと考えております。


「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」とは

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」は、内閣府が日本におけるSDGsの達成に向けた取り組みと、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るために内閣府が2018年8月に設置したプラットフォームです。
詳細URL：https://future-city.go.jp/platform/


会社概要

ベース株式会社は、システム受託開発やERP導入ソリューションを軸にしながら、個人番号対応ソリューションや中国へのビジネス進出サポートといった事業を展開するIT企業です。
社員の半分が中国人、社長も中国・上海出身で中国にルーツを持ち、日本の品質と中国の技術力を兼ね備えた、日中両方の特色を持つ異色のグローバル企業です。

会社名：ベース株式会社（コード番号：4481　東証市場第一部）
代表者名：代表取締役社長 中山克成
所在地：〒101-0021東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX8階
設立：1997年1月
資本金：10.42億円
事業内容：コンピュータソフトウェアの開発および関連業務