ギフティが７日ぶり反発、「ｅ街プラットフォーム」の導入自治体数・事業者数が順調に拡大

　ギフティ<4449.T>が７日ぶりに反発している。８日の取引終了後、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「ｅ街プラットフォーム」の６月末時点の導入自治体数が累計２１２自治体、導入事業数が２１７件になったと発表しており、好材料視されている。

　「ｅ街プラットフォーム」は、電子商品券を活用した各種施策の一元管理を実現する自治体向けソリューション。１６年５月のローンチ時には、地域通貨の電子化及び運用を目的に採用されていたが、その後、地域で利用可能な電子商品券を「旅先納税」の返礼品として流通させる施策や、新型コロナ緊急経済支援を目的としたプレミアム付き電子商品券事業、観光需要喚起を目的とした全国旅行支援事業やインバウンド事業、子育て支援を目的とした地域商品券事業などさまざまな取り組みの基盤として活用されている。なお同社では、引き続き地域経済活性化の手段として、全国の自治体及び地域に根ざした事業会社への「ｅ街プラットフォーム」の提供を推進するとしている。

出所：MINKABU PRESS