訪日客が訪れた地域に寄付をし体感型のご当地ギフトをお礼として受け取る国内初(※1)の仕組み「Donate & Go(ドネイト アンド ゴー)」(※2)を開始

～第一弾となる取り組みとして京都府京都市にて「Preserve Kyoto Gift」を開始　多地域・民間企業が連携協力し地域課題の解決を目指す団体「Donate & Go コンソーシアム」を設立～



　eギフトプラットフォーム事業(※3)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、京都府京都市(以下、京都市)、一般財団法人倶知安観光協会(以下、俱知安観光協会)とともに、訪日客が訪れた地域に寄付をし、お礼として体感型のご当地ギフトを受け取る仕組み「Donate & Go(ドネイト アンド ゴー)」(※2)を創案し、2024年9月11日(水)より展開を開始します。「Donate & Go」の仕組みを活用した第一弾となる取り組みとして、同日11日(水)より京都府京都市にて「Preserve Kyoto Gift(プリザーブ キョウト ギフト)」を開始します。また、「Donate & Go」の趣旨に賛同する多地域・民間企業が連携協力し地域課題の解決を目指す「Donate & Go コンソーシアム」を、「Donate & Go」の開始にあわせて、京都市、倶知安観光協会、大阪ガス株式会社(以下、大阪ガス)、日本航空株式会社(以下、JAL)とともに同日11日(水)に発足します。

　昨今、特定の観光地において観光客の急増により地域の観光資源を保全することへの重要性が高まっています。特に、訪日客による旅行(インバウンド)においては、訪れた地域の文化や生活そのものも観光資源としてみなされ、日常的な生活文化を体験する旅行形態が人気を博しており、自然環境、景観や観光客の満足度への影響という従来の課題に加え、地域住民との調和を通じた新たな関係性の構築が求められています。一方で、各地域の住民生活を保護し、魅力的な観光地としての文化遺産、自然環境、景観を維持するために大きな財政支出が必要であり、観光収入(消費税および宿泊税)以外にも、持続可能な地域づくりや観光に寄与する、より良いアイデアや新たな手法の検討が進んでいます。また、こういった事実を、これまで訪日客に認識いただく機会がなく、理解をいただけていないという側面もあります。そこで、持続可能な地域づくり・観光に関する問題解決につながる仕組みとして創案したのが「Donate & Go」です。「Donate & Go」は、訪れた地域の歴史や文化、自然環境を訪日客に一層知っていただきファンになってもらうとともに、地域の抱える観光に関連した課題について理解を求める仕組みです。訪日客からの寄付を募るのみではなく、地域からの感謝を示すお礼のギフトとして、地域の観光資源に資する飲食店や観光施設で体験に利用できる電子ギフト券等、体感型のご当地ギフトを贈ります。

　寄付者は、訪れた地域との関わりをもつことができ、持続可能な地域づくりや観光に貢献することができ、また、地域からの感謝を示すお礼として体感型のご当地ギフトを受け取ることができます。地域は、住民の生活や地域の歴史・文化・自然環境・景観の保護、地域活性化のための活動に寄付金を充当することができ、また、寄付者に持続可能な観光を提供することが可能になります。

　寄付者への寄付金控除はありませんが、「ふるさと納税」や「旅先納税(R)」(※4)をヒントに、寄付およびお礼として体感型のご当地ギフトをお返しする仕組みであり、国内で初(※1)となる訪日客を対象とした取り組みです。なお、「Donate & Go」の開始時には、ギフティが提供する「e街プラットフォーム(R)」(※5)を介し発行する地域の加盟店で利用可能な電子ギフト券をお礼として提供し、今後は、NFT、地域オリジナルグッズなど体感型のご当地ギフトを、地域と相談のうえ、随時拡充する予定です。また、2024年12月より、北海道倶知安町、ニセコ町、蘭越町の3町にまたがる国際リゾートエリアであるニセコエリアにおいても、「Donate & Go」の導入が予定されており、ニセコエリアでの導入時に電子ギフト券の共通化も実施する予定です。

　なお、「Donate & Go」の第一弾となる取り組みとして、京都市が「Donate & Go」を導入し、同市が実施する「Preserve Kyoto」(※6)の一施策として2024年9月11日(水)より「Preserve Kyoto Gift」を開始します。「Preserve Kyoto Gift」とは、「Donate & Go」の仕組みを活用し、訪日客から京都市への寄付を受け付け、お礼の電子ギフト券を発行する取り組みの名称であり、また、お礼のギフトである電子ギフト券の名称です。寄付金額の50%分にあたる電子ギフト券「Preserve Kyoto Gift」がお礼のギフトとして即時に贈呈され、京都市内の加盟店で即時利用が可能となります。加盟店は、地域の観光資源に資する飲食店や観光施設約380店舗(2024年9月11日(水)時点)あり、1円単位で利用可能です。なお、1円単位で利用できる電子ギフト券以外にも、京都伝統産業ミュージアムの電子入場券の提供も行います。訪日客が地域で観光消費を行うだけでなく、地域への寄付と地域体験を通じて、地域の保全・振興に関わる関係人口となることを目指します。

　また、「Donate & Go コンソーシアム」は、「Donate & Go」の趣旨に賛同する多地域・民間企業が連携協力することで、訪日客による地域文化・自然環境・景観への理解や共感を促進し、寄付を通じて、持続可能な地域づくり・観光に関わる関係人口を増やし、地域課題の解決を目指すべく、京都市、倶知安観光協会、大阪ガス、JAL、ギフティの5者が発起人となり、2024年9月11日(水)に設立した団体です。「Donate & Go」の導入地域の拡大、地域間での電子ギフトの相互利用や共通化、連携したプロモーション活動を展開する予定であり、今後、本取り組みに賛同いただける自治体、観光協会などの地域、および民間企業のメンバーを広く募っていく予定です。

　ギフティは、全国への「Donate & Go」の普及に努めるとともに、「Donate & Go コンソーシアム」の参画を一層推進し、持続可能な地域づくり・観光に関わる関係人口を増やすとともに地域経済の活性化を促進します。また、ギフトで人と街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供するというコーポレート・ビジョンのもと、「e街プラットフォーム(R)」をより価値の高いシステムへアップデートし、これらの普及を通じて、地域活性化および旅行者の新たな体験の創出に貢献してまいります。

(※1) 2024年8月末時点ギフティ調べ
(※2) 2024年6月11日に商標登録を出願しています
(※3) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※4) 旅先納税(R)︎とは、スマートフォンから即座にふるさと納税(寄附)ができ、ふるさと納税の返礼品として地域で利用可能な電子商品券を即座に受け取り、市町村内のお店で使用できる仕組みです。また、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)
(※5) e街プラットフォーム(R)は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)録商標です(2020年9月商標登録済み)
(※6)「Preserve Kyoto」は、海外に向けて京都の価値や魅力を発信し、景観や文化をはじめとする京都の財産を守り受け継ぐための寄付を呼び掛ける京都市が運営するウェブサイトです

■「Donate & Go」とは

「Donate & Go」は、訪日客が訪れた地域で、地域へ寄付をし体感型のご当地ギフトをお礼として受け取る仕組みであり、地域文化・自然環境・景観への理解や共感を促進し、寄付を通じて、持続可能な地域づくり・観光に関する地域の課題解決を、訪日客と共に担う関係性を構築し、地域のファン拡大につなげる取り組みです。

「Donate & Go」の実施イメージ

寄付：寄付の受付はギフティが提供するシステムを活用しています
寄付の使途：各地域が独自に選択肢を設定し寄付者が選択できます
お礼のギフト：電子ギフト券の他、地域オリジナルのギフトなど体感型のご当地ギフトを拡充予定
実施主体：各地域(自治体 / 観光協会 etc)
開始日：2024年9月11日(水)
公式サイト：https://donateandgo.jp

■「Donate & Go コンソーシアム」とは
「Donate＆Goコンソーシアム」は、「Donate & Go」の趣旨に賛同する多地域・民間企業が連携協力することで、訪日客による地域文化・自然環境・景観への理解や共感を促進し、寄付を通じて、持続可能な地域づくり・観光に関わる関係人口を増やし、地域課題の解決を目指す団体です。

発足日：2024年9月11日(水)
発起人：京都市、倶知安観光協会、大阪ガス、JAL、ギフティ

■「Preserve Kyoto Gift」とは

「Preserve Kyoto」は、海外に向けて京都の価値や魅力を発信し、景観や文化をはじめとする京都の財産を守り受け継ぐための寄付を呼び掛ける京都市が運営するウェブサイトです。「Preserve Kyoto」の施策の1つとして、「飲食」や「観光施設の滞在」といった観光アクティビティを通じて、楽しみながら寄附をする、というフローを実現するため、「Donate & Go」の仕組みを活用し、寄付を受け付け、お礼のギフトとなる電子ギフト券を贈呈する取り組みであり、また、贈呈される京都市の電子ギフト券の名称です。

事業主体：京都市
システム提供：ギフティ(寄付受付システム＋電子ギフト券発行システム：e街ギフトシステム)
開始日：2024年9月11日
加盟店舗：約380店舗(2024年9月11日時点 平八茶屋など伝統的建築物の飲食店、伝統産業ミュージアムなど)
寄付率：寄付額の50％を「Preserve Kyoto Gift」として贈呈。50％が京都府京都市への寄付
「Preserve Kyoto」URL：https://preservekyoto.city.kyoto.lg.jp/
寄付サイトURL：https://preservekyotogift.e-premium.gift/
選択可能な寄付額と券種：
1.寄付額10,000円：「Preserve Kyoto Gift」5,000円分
2.寄付額30,000円：「Preserve Kyoto Gift」15,000円分
3.寄付額50,000円：「Preserve Kyoto Gift」25,000円分
4.寄付額100,000円：「Preserve Kyoto Gift」50,000円分
5.寄付額500,000円：「Preserve Kyoto Gift」250,000円分
6.寄付額1,000,000円：「Preserve Kyoto Gift」500,000円分
7.寄付額 1,000円：「京都伝統産業ミュージアム入場券」(500円分)
8.寄付額 11,000円：「Preserve Kyoto Gift」5,000円分＋「京都伝統産業ミュージアム入場券」(500円分)

利用イメージ：


■ 株式会社ギフティについて
　ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee(R)️」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム(R)️」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。

社名：株式会社ギフティ
所在地：〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立：2010年8月10日(サービス開始：2011年3月)
資本金：3,230百万円(2024年6月末時点)
代表者：代表取締役　太田 睦、鈴木 達哉
事業内容：eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
１. カジュアルギフトサービス「giftee(R)️」の運営
２. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
３. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
４. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム(R)️」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ　https://giftee.co.jp
giftee(R)️　https://giftee.com
giftee for Business　https://giftee.biz/
e街プラットフォーム(R)️　https://giftee.co.jp/service/emachi-platform