PBシステムズ Research Memo（1）：DX案件等の引き合い強まり、上期業績は前年同期実績、上期計画比でも順調

■要約

1. サイバーセキュリティに絡んだ「レジリエンス」や「DX」需要を捉える企業
ピー・ビーシステムズ<4447>は、中堅企業をメインターゲットとしつつ、SaaS事業者、公共団体向けに各種情報システムを構築する、システム仮想化技術に精通したクラウド基盤構築力が強みの福岡を地盤とする独立系SIerである。身近なところではデジタルワーク推進から、サイバーセキュリティに絡んだレジリエンス構築やDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現までをクラウド技術力でトータルにサポートするセキュアクラウドシステム（SCL）事業を中核とする。VR（仮想現実）空間を生み出す、体験共有型VRシアター「4DOH」シリーズを製造販売するエモーショナルシステム（EMO）事業との2軸構成でビジネスを推進しているが、新たにメタバース事業を育成中である。国内クラウドサービス市場及び特に同社が強みを持つプライベートクラウド市場については、いずれも良好な成長市場であると一般的にも位置付けられている。また、クラウドサービスの利用拡大に伴って、サービスの安定的な稼働、つまりセキュリティに気を配った基盤構築の必要性が不可避的に増している中で、高度な技術力を持つ同社の活躍の場が広がっている。

2. DX案件等の引き合い強まり、上期業績は前年同期実績、上期計画比でも順調な着地
2021年9月期上期の業績は、売上高が1,128百万円、営業利益が137百万円、経常利益が138百万円、当期純利益が96百万円となった。会計基準の影響※で単純比較は馴染まないが、参考までに見ると売上高は前年同期比17.8%増、営業利益は同42.5%増、経常利益は同43.2%増、当期純利益は同21.3%増となった。また、上期計画比で見ても順調な着地となっている。前期に受注した自治体のネットワーク強靭化基盤構築等の案件を着実に進行させたほか、重要な戦略製品と位置付けているDellのDP4400導入を通じた既存顧客のレジリエンス構築案件も順調に推移した。加えて、拡大させているパートナーとの協業を起点として、東京の大手企業の先進的なVDI（Virtual Desktop Infrastructure＝デスクトップ仮想化）案件といったように、新規顧客のDX案件を受注する流れが生まれている。

※2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しているため、対前期増減率は記載なし。


3. 4期連続での最高益更新期待、今後の成長への思惑も膨らむ
2022年9月期の業績予想は、期初計画を据え置いており、売上高が2,500百万円、営業利益が266百万円、経常利益が252百万円、当期純利益が176百万円を計画している。会計基準の関係※で単純比較は馴染まないが、実質的に売上高は前年同期比15%増、営業利益も同15%増となる見通しであり、4期連続での最高益更新が期待される。DX関連の引き合いは言うまでもないが、Emotet（エモテット）対策・サイバーレジリエンス構築サービスの提供を新たに開始したことからもわかるように、上期までの状況を見るとサイバーセキュリティに絡んだレジリエンス需要も旺盛である。特に足元では自治体、教育機関、病院といった社会インフラ分野の顧客への営業が好感触のようだ。上期までの受注実績には含まれていないものの、第3四半期早々にクラウド基盤構築関係の約7億円の追加受注があったことも公表しており、通期計画の達成に向けて順調に進捗している印象である。上期の決算説明会では不動産、新聞、観光、旅行、大手（BIG4）コンサルティング会社等、同社とのメタバースに関する問い合わせが多数届いていることを明かしており、今後への期待感も改めて高まる。

※2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用している。


■Key Points
・「サイバーセキュリティ」「レジリエンス」「DX」需要は年々重要性を増している
・主力事業のみで4期連続での最高益更新を達成する意欲的な計画
・不動産、新聞、観光、旅行、大手（BIG4）コンサルティング会社等、同社のメタバース事業に関する問い合わせ多数

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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