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ピー・ビーシステムズのニュース
■業績見通し
1. 2022年9月期の見通し
ピー・ビーシステムズ<4447>の2022年9月期の業績予想は、売上高が2,500百万円、営業利益が266百万円、経常利益が252百万円、当期純利益が176百万円を計画している※。会計基準の関係で単純比較はできないが、実質的に売上高は前年同期比15%増、営業利益も同15%増となる見通しであり、4期連続での最高益更新が期待される。
※2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、対前期増減率は記載なし。
注目すべきポイントは、以下の2点となる。まず第1に、売上高計上の前倒しに取り組むという点だ。もともと、同社業績に関しては第2四半期及び第4四半期に偏重傾向があったことは既に触れた通り。具体的には、久留米市ネットワーク強靭化基盤構築及び保守案件に加え、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国際日本文化研究センター(日文研)のシステム案件などの大型プロジェクトをこなして、第3四半期累計(2021年10月-2022年6月)で売上高は通期計画に対して進捗率69.6%、営業利益は同74.4%を達成する計画となっており、2021年9月期とは対照的である。これは構造変化への取り組みの端緒であり、2022年9月期のみで判断するというよりも、中長期的に前倒し傾向を実現することができるか否かが要点だ。構造変化を現実のものとすれば、今後の成長余地は一段と高まると弊社では考えている。
第2のポイントは、2021年9月期に業績の重しとなったエモーショナルシステム(EMO)事業については、コストのみを計画に織り込んでおり、2桁成長をセキュアクラウドシステム(SCL)事業のみで達成する意欲的な計画となっているという点だ。ちなみに、同社は10月より組織変更を行い、営業組織を一本化して再構築している。併せて、エモーショナルシステム(EMO)系の技術者を普段はセキュアクラウドシステム(SCL)事業に従事させつつ、「4DOH」受注時にはスポット的にエモーショナルシステム(EMO)事業に従事するような、柔軟な動きができる体制にして、効率化も図っている。
サイバーセキュリティに絡んだレジリエンス、DX関連の引き合いは依然として旺盛であることに加え、注力施策の1つとしても挙げられている「SaaS事業者へのアプローチ」も重要だ。自営のプライベートクラウド基盤を運用しているSaaS事業者においては、経年によるシステム基盤更新の需要が必然的に発生することになる。同社がSaaS事業者向けのシステム構築を拡大し始めてから5年経過するため、既存顧客のシステム基盤更新需要が望める他、見込顧客段階のSaaS事業者のシステム基盤刷新需要も積極的に捉えることが期待されよう。実際、2021年9月期に関東圏での売上拡大が見られたが、こちらは東京営業部によるSaaS事業者向け販売拡大が大きく寄与しており、需要の存在自体は明確であると弊社では考えている。また、アイドマ・ホールディングス<7373>の営業支援サービスも上手く機能したことで、地方自治体の需要掘り起こしも同時に進んでおり、今後の受注動向にも期待したい。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
<FA>
1. 2022年9月期の見通し
ピー・ビーシステムズ<4447>の2022年9月期の業績予想は、売上高が2,500百万円、営業利益が266百万円、経常利益が252百万円、当期純利益が176百万円を計画している※。会計基準の関係で単純比較はできないが、実質的に売上高は前年同期比15%増、営業利益も同15%増となる見通しであり、4期連続での最高益更新が期待される。
※2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、対前期増減率は記載なし。
注目すべきポイントは、以下の2点となる。まず第1に、売上高計上の前倒しに取り組むという点だ。もともと、同社業績に関しては第2四半期及び第4四半期に偏重傾向があったことは既に触れた通り。具体的には、久留米市ネットワーク強靭化基盤構築及び保守案件に加え、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国際日本文化研究センター(日文研)のシステム案件などの大型プロジェクトをこなして、第3四半期累計(2021年10月-2022年6月)で売上高は通期計画に対して進捗率69.6%、営業利益は同74.4%を達成する計画となっており、2021年9月期とは対照的である。これは構造変化への取り組みの端緒であり、2022年9月期のみで判断するというよりも、中長期的に前倒し傾向を実現することができるか否かが要点だ。構造変化を現実のものとすれば、今後の成長余地は一段と高まると弊社では考えている。
第2のポイントは、2021年9月期に業績の重しとなったエモーショナルシステム(EMO)事業については、コストのみを計画に織り込んでおり、2桁成長をセキュアクラウドシステム(SCL)事業のみで達成する意欲的な計画となっているという点だ。ちなみに、同社は10月より組織変更を行い、営業組織を一本化して再構築している。併せて、エモーショナルシステム(EMO)系の技術者を普段はセキュアクラウドシステム(SCL)事業に従事させつつ、「4DOH」受注時にはスポット的にエモーショナルシステム(EMO)事業に従事するような、柔軟な動きができる体制にして、効率化も図っている。
サイバーセキュリティに絡んだレジリエンス、DX関連の引き合いは依然として旺盛であることに加え、注力施策の1つとしても挙げられている「SaaS事業者へのアプローチ」も重要だ。自営のプライベートクラウド基盤を運用しているSaaS事業者においては、経年によるシステム基盤更新の需要が必然的に発生することになる。同社がSaaS事業者向けのシステム構築を拡大し始めてから5年経過するため、既存顧客のシステム基盤更新需要が望める他、見込顧客段階のSaaS事業者のシステム基盤刷新需要も積極的に捉えることが期待されよう。実際、2021年9月期に関東圏での売上拡大が見られたが、こちらは東京営業部によるSaaS事業者向け販売拡大が大きく寄与しており、需要の存在自体は明確であると弊社では考えている。また、アイドマ・ホールディングス<7373>の営業支援サービスも上手く機能したことで、地方自治体の需要掘り起こしも同時に進んでおり、今後の受注動向にも期待したい。
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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