700円
ピー・ビーシステムズのニュース
■要約
1. 加速する「レジリエンス需要」を捉える企業
ピー・ビーシステムズ<4447>は、中堅企業をメインターゲットとしつつ、SaaS事業者、公共団体向けに各種情報システムを構築する、システム仮想化技術に精通したクラウド基盤構築力が強みの福岡を地盤とする独立系SIerである。デジタルワーク推進からDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現までをクラウド技術力でトータルにサポートするセキュアクラウドシステム(SCL)事業を中核として、VR(仮想現実)空間を生み出す、体験共有型VRシアター「4DOH」シリーズを製造販売するエモーショナルシステム(EMO)事業の2軸構成でビジネスを推進している。国内クラウドサービス市場及び特に同社が強みを持つプライベートクラウド市場については、いずれも良好な成長市場であると一般的にも位置付けられている。また、クラウドサービスの利用拡大に伴って、サービスの安定的な稼働、つまりセキュリティに気を配った基盤構築の必要性が不可避的に増している中で、高度な技術力を持つ同社の活躍の場が広がっている。
2. 2021年9月期業績は今後に向けた評価点が散見
2021年9月期決算では、売上高が2,165百万円(前期比5.1%減)、営業利益は230百万円(同3.6%増)、経常利益は230百万円(同5.3%増)、当期純利益は164百万円(同15.2%増)だった。期初計画に対しては下振れたものの、2021年9月29日付の修正計画に沿った着地となっている。東京営業部を起点とした関東圏の営業強化、レジリエンス(強靭化・回復力)ソリューション販売の活発化、SaaS事業者のクラウド基盤構築需要対応などの営業活動を推進。しかし、営業活動適正化の遅れに加え、想定以上に新型コロナウイルス感染症拡大(コロナ禍)の状況が悪化(長期化)したことによるエモーショナルシステム(EMO)事業の商談延期等も響き、上期の苦戦を取り戻しきれなかった。
3. 4期連続での最高益更新期待、今後の成長への思惑も膨らむ
2022年9月期の業績予想は、売上高が2,500百万円、営業利益が266百万円、経常利益が252百万円、当期純利益が176百万円を計画している※。会計基準の関係で単純比較はできないが、実質的に売上高は前年同期比15%増、営業利益も同15%増となる見通しであり、4期連続での最高益更新が期待される。同社は、セキュアクラウドシステム(SCL)事業のリード拡大戦略及びエモーショナルシステム(EMO)事業の新市場適応戦略をそれぞれ示している。いずれも重要だが、特にエモーショナルシステム(EMO)事業を通じてVRへの知見と実績を積み上げてきた同社が、メタバースという巨大な波に対して、中長期的にどのように自社を変革し、関わっていくのかという点は見過ごせないポイントであると弊社では考えている。会社側もこうした状況を追い風と捉え、他社との協業による参入を積極的に検討していくことを説明会動画及び資料の中でも示している。あくまで現段階では、会社側の動向を見守る他ない状況だが、そういった意味でも2022年9月期は重要な位置づけとなりそうだ。なお、同社は2022年1月1日付で「メタバース推進部」を新たに設置すると2021年11月29日に既に発表している点は認識しておく必要があろう。
※2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、対前期増減率は記載なし。
■Key Points
・「レジリエンス」需要は年々重要性を増している
・主力事業のみで4期連続での最高益更新を達成する意欲的な計画
・「メタバース」を契機とした自社変革の行方
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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1. 加速する「レジリエンス需要」を捉える企業
ピー・ビーシステムズ<4447>は、中堅企業をメインターゲットとしつつ、SaaS事業者、公共団体向けに各種情報システムを構築する、システム仮想化技術に精通したクラウド基盤構築力が強みの福岡を地盤とする独立系SIerである。デジタルワーク推進からDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現までをクラウド技術力でトータルにサポートするセキュアクラウドシステム(SCL)事業を中核として、VR(仮想現実)空間を生み出す、体験共有型VRシアター「4DOH」シリーズを製造販売するエモーショナルシステム(EMO)事業の2軸構成でビジネスを推進している。国内クラウドサービス市場及び特に同社が強みを持つプライベートクラウド市場については、いずれも良好な成長市場であると一般的にも位置付けられている。また、クラウドサービスの利用拡大に伴って、サービスの安定的な稼働、つまりセキュリティに気を配った基盤構築の必要性が不可避的に増している中で、高度な技術力を持つ同社の活躍の場が広がっている。
2. 2021年9月期業績は今後に向けた評価点が散見
2021年9月期決算では、売上高が2,165百万円(前期比5.1%減)、営業利益は230百万円(同3.6%増)、経常利益は230百万円(同5.3%増)、当期純利益は164百万円(同15.2%増)だった。期初計画に対しては下振れたものの、2021年9月29日付の修正計画に沿った着地となっている。東京営業部を起点とした関東圏の営業強化、レジリエンス(強靭化・回復力)ソリューション販売の活発化、SaaS事業者のクラウド基盤構築需要対応などの営業活動を推進。しかし、営業活動適正化の遅れに加え、想定以上に新型コロナウイルス感染症拡大(コロナ禍)の状況が悪化(長期化)したことによるエモーショナルシステム(EMO)事業の商談延期等も響き、上期の苦戦を取り戻しきれなかった。
3. 4期連続での最高益更新期待、今後の成長への思惑も膨らむ
2022年9月期の業績予想は、売上高が2,500百万円、営業利益が266百万円、経常利益が252百万円、当期純利益が176百万円を計画している※。会計基準の関係で単純比較はできないが、実質的に売上高は前年同期比15%増、営業利益も同15%増となる見通しであり、4期連続での最高益更新が期待される。同社は、セキュアクラウドシステム(SCL)事業のリード拡大戦略及びエモーショナルシステム(EMO)事業の新市場適応戦略をそれぞれ示している。いずれも重要だが、特にエモーショナルシステム(EMO)事業を通じてVRへの知見と実績を積み上げてきた同社が、メタバースという巨大な波に対して、中長期的にどのように自社を変革し、関わっていくのかという点は見過ごせないポイントであると弊社では考えている。会社側もこうした状況を追い風と捉え、他社との協業による参入を積極的に検討していくことを説明会動画及び資料の中でも示している。あくまで現段階では、会社側の動向を見守る他ない状況だが、そういった意味でも2022年9月期は重要な位置づけとなりそうだ。なお、同社は2022年1月1日付で「メタバース推進部」を新たに設置すると2021年11月29日に既に発表している点は認識しておく必要があろう。
※2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、対前期増減率は記載なし。
■Key Points
・「レジリエンス」需要は年々重要性を増している
・主力事業のみで4期連続での最高益更新を達成する意欲的な計画
・「メタバース」を契機とした自社変革の行方
(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)
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