Kudan Research Memo（14）：広範な可能性からスケールの大きいシナリオが描ける（2）

■中長期成長性

2. 経営理念と中長期成長イメージ
Kudan<4425>は、APに関する研究開発と先端技術企業への研究成果の提供を生業とする技術集団であり、継続的な研究開発を通じて新たな技術イノベーションを起こすことを目標にしている。このため、「独樹一幟、標新立異」（樹独り幟一つ、新しきを標し異なりを立てる）を経営理念に揚げている。これは、他社と同じことをしないこと、一般に正しいと信じられていることを敢えて否定することを意味している。研究開発や事業展開において、常に同社は他社と比較できない存在、市場において唯一の存在であり、それを背景に事業と研究開発の発展、そして株主利益の拡大を目指していこうというのである。この点で同社のAP技術は競争力の強い（商用としてほぼ独占的な）唯一の技術であり、各産業・企業の要素技術であり、産業や社会の「深層技術」であり、同社の経営理念を非常によく象徴した技術と言うことができる。

同社が、今後さらに、AP技術の応用範囲を広げ、AP～AP＋AI～AP＋AI＋IoTと技術を統合し、量子コンピュータや次世代メモリ／画像センサなどすべての産業の土台となる「深層技術」のハブになっていくには、継続した基盤技術とソフトウェアの開発が不可欠であり、卓越した能力と専門分野を超えた応用力をもつ人材を確保・育成し、技術開発体制を強化していくことが必要と考えられる。加えて、2020年3月期以降は監査等委員会設置会社への移行を表明しており、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスのための内部管理体制の強化も行っている。ヒトや組織はコストのかかるものだが、もともと同社には少数精鋭主義的な側面があり、技術開発企業という立ち位置もあって組織の巨大化には否定的である。したがって、売上総利益率100%のライセンスフィーが加速度的に増加する局面に入りつつあるとはいえ、今後のコスト（販管費）はそう大きく増加することはないと考える。

このように同社は、非常に特徴的で強みのある“商売”をしているわけだが、リスクもある。為替など一般的なリスクのほか、中期的に発生可能性は少ないと思われるが、技術的優位性の喪失や技術的代替性の出現、応用する技術・製品・ソリューションの側の立ち遅れなどは、成長初期企業であるがゆえに特にリスクと考える必要がある。このため、顧客数や収益内容の変化などを常時定量的にチェックする必要がありそうだ。また、特定人物への依存が高い点についてもリスクである。同社創業者社長で企業の意思決定に重要な役割を果たしている大野智弘氏と、同社技術部長で研究開発活動全般において重要な役割を果たしているJohn Williams氏が、何ものにも代え難い存在であることは承知している。だからこそ、両名に過度に依存しない組織体制作りは今後の課題と言える。しかし、そうしたリスクはありながらも、同社のAP技術とその展開を背景に予想される中長期成長は非常に魅力的と言えるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

＜SF＞