China Union Pay(CUP)からカード製造工程のセキュリティ監査会社として認定

～全ての国際ブランドのクレジットカード製造工程のセキュリティ監査が可能に～

情報漏えいIT対策などセキュリティに特化したサービスを提供する株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：滝澤　貴志、以下BBSec）は、China Union Pay(中国銀聯有限公司、本社：中国　上海、以下CUP)からCUPのクレジットカード製造工程のセキュリティ監査会社として認定されたことをお知らせします。

【概要】
BBSecは、2021年5月に、クレジットカードの国際的なセキュリティ基準であるPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）の開発、管理、教育、および認知を行うPCI SSC（PCI Security Standard Council）からクレジットカード製造におけるセキュリティ評価機関CPSA（Card Production Security Assessor）として認定(※1)されていますが、この度、CUPからクレジットカード製造工程のセキュリティ監査会社として認定されたことにより、銀聯カードを含む全ての国際ブランド(VISA,Master,AMEX,JCB,Discover,China Union Pay のクレジットカードを製造する工程のセキュリティ監査を行う資格を取得しました。このことにより、複数のブランドのクレジットカードを製造する工場のセキュリティ監査をBBSec一社で行うことが可能になり、カード製造のセキュリティ監査を効率的に行うことが可能になりました。国際ブランド全ての監査を実施可能なのは、日本や韓国ではBBSecだけです。

【背景】
日本におけるクレジットカード発行枚数は、2024年3月末で約3億1,364万枚(※2)で、ここ数年発行枚数は増加傾向にあります。クレジットカードは物理的なカードに決済機能を有するICチップを搭載し、必要情報をICチップに書き込みます。この製造過程においても厳密なセキュリティ対策が必要となります。また、モバイル端末で決済を行う際には、クレジット情報をモバイル端末に登録する必要があります。これらの工程に係る事業者はPCI SSCの基準に準拠した体制を構築することが必須となります。

CUPは2002年に中国人民銀行が中心となって設立された決済ネットワークおよび同ネットワークを活用した決済サービスブランドで、そのネットワークは日本、香港、マカオ、台湾、韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドといったアジア各国の他、アメリカなどの北米大陸や、ドイツ、イギリス、フランス、スイスなど世界183か国で利用されています。日本においても都市銀行やクレジット会社において銀聯カードを発行しています。

BBSecは2000年の創業以来、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」をビジョンとし、「お客様の情報資産を守り成長を支援する」「高度な専門知識とサービスをわかりやすく提供する」を企業価値として活動してまいりました。また、「技術的な成長が指数関数的に続く中で、人工知能が人間の知能を大幅に凌駕する時点」であるシンギュラリティについて、本格的な転換の到来（プレシンギュラリティ）を2030年と予測し、来るべき転換点に向けてVision2030を定めております。

その「Vision2030」の実現に向けた「Action 2024」において、
- 新規事業への参入と収益化
- 成長のための人的資本への積極的投資
- 既存事業の継続的拡大と利益率向上

の3つを掲げており、今回のChina Union Payからカード製造工程のセキュリティ監査会社として認定については上記３に該当するものです。


特に全ての国際ブランドをBBSec一社で監査できることはお客様にとってもセキュリティ対応の迅速化を実現することになります。さらにBBSecは、Card Production Security Assessorとして培った豊富な実績を基に、今後も最先端の技術を活用し、便利で安全なネットワーク社会の創造に取り組んでまいります。



【BBSecについて】
BBSecは、2000年創業のトータルセキュリティ・サービスプロバイダーです。現状の可視化や診断から事故発生時の対応、24時間/365日体制での運用まで、フルラインアップのサービスを提供しています。高い技術力と豊富な経験、幅広い情報収集力を生かし、「サプライチェーンを狙った攻撃」「社会インフラを狙った攻撃」「AI時代のセキュリティ」を解決すべき社会課題ととらえ、より多くのお客様を悪意ある攻撃者から守ることで、「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンを実現します。

※1　クレジットカード情報漏えい事故調査機関およびクレジットカード製造におけるセキュリティ評価の認定事業者登録
※2　一般社団法人日本クレジット協会「クレジットカード発行枚数調査結果の公表について」
　　 2024年11月15日：toukei_inumber_a.pdf