国内株式市場見通し：米ハイテク株の先行き懸念はリスクも政策期待が日本株の下支えに

*14:56JST 国内株式市場見通し：米ハイテク株の先行き懸念はリスクも政策期待が日本株の下支えに ■予想以上の自民党圧勝を受けて週初から買い優勢の展開に

今週の日経平均は先週末比2688.29円高（＋5.0％）の56941.97円で取引を終了した。8日に投開票された衆議院議員選挙では、自民党が316議席を獲得して単独で定数の3分の2を上回る予想以上の圧勝に。週初から財政拡張政策に対する期待感が先行し、9-10日の2日間で3400円弱の大幅高となった。

週初は、エヌビディアCEO発言を受けて人工知能（AI）過剰投資に対する警戒感も後退、米ハイテク株の上昇も支援となる形に。一方、祝日を挟んでの週後半は、高値警戒感も強まる中で為替相場でのドル安円高進行などが重しとなり、利益確定売りが優勢となった。週末は、AI台頭による競争激化懸念が再燃、米国市場で幅広いセクターに売りが広がったことから、東京市場にも売り圧力が波及して伸び悩んで週の取引を終えている。

2月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2487億円買い越したほか、先物も7371億円買い越し、合計9858億円の買い越しとなった。3週ぶりの買い越しとなっている。個人投資家は現物を4170億円売り越すなど合計で4151億円売り越した。ほか、信託が計3502億円の売り越し、都地銀も計1205億円の売り越しとなった。

■米ハイテク株の先行きに懸念も政策期待が日本株の下支え

今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比48.95ドル高の49500.93ドル、ナスダックは同50.48ポイント安の22546.67で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比620円高の57610円。人工知能（AI）を巡る根強い懸念が上値を抑えたが、消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまり、早期の利下げ再開期待が高まる状況となった。

当面は米ハイテク株の行方が気掛かり材料。AI過剰投資への懸念はいったん落ち着いたかに見えたが、ハイパースケーラーの株価の戻りは鈍く、警戒感は拭い切れていない状況だ。また、AI脅威論も再燃しつつあり、SaaS関連などの情報サービスセクターの先行き警戒感も一気に強まってきている。今週末はCPIを受けて利下げ再開期待が優勢となっているが、雇用統計の改善含め足下の景気動向からは早期利下げに懐疑的な見方も強いと考えられ、ハイテク株のトレンドを変えるには不十分だろう。米ハイテク株の調整長期化によるマイナス影響は、国内のAI・半導体関連株にとって避けにくいと考えられる。

一方、国内での政策期待の高まりは日本株にとっての下支え材料となり得る。18日に特別国会が召集される予定となっており、まずはその後の組閣においてサプライズが生じるか注目される。今回選挙の圧勝ぶりから考えると、派閥への配慮などは必要とされない状況にあると捉えられよう。いずれにせよ、政治の安定感が強まった日本は、グローバルで考えると相対的に安心感の強い投資先になっていると判断される。また、衆院選後は想定に反して、為替市場でドル安・円高方向の動きとなっており、やや日経平均の重しになっていると感じられる。こうした中、一部ではロシア大統領府がトランプ米政権との幅広い経済連携の一環として、ドルを再び受け入れる可能性など一連の提案を打ち出しているとも伝わっている。こうした流れはドル反転につながる公算もあろう。

■決算発表一巡で個別物色の手掛かり材料は乏しい

13日で国内企業の10-12月期決算はほぼ一巡の格好となる。当面は個別の手掛かり材料が乏しくなるため、短期資金による低位材料株の値幅取りの動きなどが幅を利かせるような状況も想定される。ほか、決算発表を通過して業績変動リスクが後退している中、3月末の権利取りを睨んだ高配当利回り銘柄への物色が活発化していくような流れも想定しておきたい。なお、今回の決算ではとりわけ、AI・データセンター投資の拡大で恩恵を受ける銘柄のサプライズが大きかった印象。

来週、国内では、20日にCPIが発表される予定。物価安定の基準となる2％に接近した12月の数値からさらに伸びが鈍化するようであれば、日銀の利上げタイミングのずれ込みにつながり、株式市場にはポジティブな反応をもたらそう。一方、米国では10-12月期国内総生産（GDP）を始め経済指標の発表が非常に多く予定されている。好調な景気動向を示す指標が多くなってくれば、あらためて景気敏感株にスポットが当たり、国内関連銘柄に波及する展開も想定される。

■米国ではGDPはじめ経済指標の発表が多数予定

来週、国内では、16日に10-12月期GDP（速報値）、17日に12月第三次産業活動指数、18日に1月貿易統計、19日に12月機械受注、1月首都圏マンション発売、20日に1月消費者物価指数、2月S&Pグローバル製造業PMIなどが発表予定。

海外では、16日に欧・12月ユーロ圏鉱工業生産、17日に独・2月ZEW景況感指数、米・2月NY連銀製造業景気指数、2月住宅市場指数、18日に米・12月耐久財受注、12月住宅着工件数、12月建設許可件数、2月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、1月鉱工業生産・設備稼働率、12月対米証券投資、1月27-28日開催のFOMC議事録、19日に米・2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、12月貿易収支、1月中古住宅販売成約指数、新規失業保険申請件数、20日に欧・2月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・10-12月期GDP（速報値）、12月個人所得・個人支出・デフレーター、2月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、11-12月新築住宅販売件数などが発表予定。なお、16日はプレジデント・デーで米国市場は休場、中国は15日から23日まで春節のため休場となる。


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