1,737円
ブロードバンドセキュリティのニュース
■セキュアヴェ <3042> 312円 (+65円、+26.3%)
セキュアヴェイル <3042> [JQG]が4日続急騰。そのほか、サイバーセキュリティクラウド <4493> [東証M]も急騰したほか、ブロードバンドセキュリティ <4398> [JQ]、FFRIセキュリティ <3692> [東証M]なども大幅高となり、サイバーセキュリティー関連に高いものが目立った。ロシア軍によるウクライナ侵攻で、軍事行動と連動して「サイバー攻撃」が行われたことを受けて、サイバー攻撃への警戒感が高まっている。国際的なハッカー集団「アノニマス」が26日、ロシアの政府機関サイトを標的とするサイバー攻撃を実行したとツイッター上で表明したほか、経済産業省では国内企業や業界団体にサイバー攻撃対策を強化するよう呼びかけるなど、サイバー攻撃を巡るニュースが増えていることも関連銘柄への関心につながったようだ。
■セキュア <4264> 995円 (+150円、+17.8%) ストップ高
セキュア <4264> [東証M]がストップ高。28日午前10時ごろ、日本郵政 <6178> とその傘下の日本郵便による新サービス「JPショールーム」向けに無人化店舗システムの技術導入が決定したと発表。JPショールームは郵便局の空きスペースに商品展示コーナーを設置し、顧客にEC(電子商取引)商品を体験してもらうサービスのこと。セキュアが提供するシステムを活用し、AIカメラで来場者の年代や性別、視線などを分析し、顧客の興味関心をデータ化して出品企業へフィードバックするといった取り組みを行う。同サービスは、28日から東京と神奈川の2ヵ所の郵便局で試行開始しており、将来的に全国の郵便局へ拡大していく予定だ。
■CCT <4371> 6,840円 (+1,000円、+17.1%) ストップ高
コアコンセプト・テクノロジー <4371> [東証M]がストップ高。前週末25日の取引終了後、3月31日を基準日として1株を2株に株式分割すると発表したことが好感された。投資単位当たりの金額を引き下げることで株式の流動性を高め、流通株式時価総額及び時価総額を上げるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としている。
■テノ.HD <7037> 687円 (+100円、+17.0%) ストップ高
東証1部の上昇率トップ。テノ.ホールディングス <7037> がストップ高。前週末25日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視された。上限を30万株(発行済み株数の6.41%)、または1億円としており、取得期間は2月28日から5月31日まで。株主還元の充実と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的という。
■ビジ太田昭 <9658> 1,734円 (+166円、+10.6%)
東証1部の上昇率3位。ビジネスブレイン太田昭和 <9658> が続急騰。前週末25日の取引終了後、3月18日付で327万5000株(発行済み株数の20.47%)の自社株を消却すると発表。将来的な株式需給の悪化懸念が後退したことから、これを好感した買いが入ったようだ。なお、消却後の発行済み株数は1272万5000株となる予定だ。
■インタートレ <3747> 559円 (+53円、+10.5%)
インタートレード <3747> [東証2]が続急騰。暗号資産交換業を手掛ける持ち分法適用関連会社のデジタルアセットマーケッツが前週末25日、日本取引所グループ <8697> から3億6000万円の出資を受けたことを発表しており、これを材料視した買いが入ったようだ。これに伴い持ち分変動利益が発生する見込みとなったことから、インタートレは同日取引終了後に22年9月期純利益予想の上方修正を発表。2500万円から9400万円(前期比53.2%減)へ引き上げた。なお、通期の売上高は22億円(同2.0%増)、営業利益は1億9600万円(同10.7%減)の見通し。
■木村化 <6378> 895円 (+78円、+9.6%)
東証1部の上昇率5位。木村化工機 <6378> が続急伸、一時80円高の897円まで買われ、中長期波動の分水嶺である75日移動平均線を突破、年初につけた戻り高値918円奪回を視界に捉えた。化学機械装置の保守・エンジニアリングを主力に蒸発装置や原子力関連機器で高い実績を持っている。水素やアンモニア などクリーンエネルギー分野への取り組みにも積極的で、低濃度アンモニア水から高純度水素を製造し燃料電池で発電することに世界で初めて成功するなどマーケットの注目を集めた。22年3月期通期業績予想は営業利益段階で従来予想の19億2000万円から27億4000万円に大幅増額し、前期実績比44%増という高変化率を達成する見込みだ。時価予想PERも10倍未満で依然として水準訂正余地を内包している。
■WACUL <4173> 862円 (+72円、+9.1%)
WACUL <4173> [東証M]が続急伸。28日正午ごろ、新規事業としてマーケターのマッチング及び有料職業紹介を開始したと発表した。同社は、人工知能(AI)が自社に最適なデジタルマーケティングの打ち手を提案する「AIアナリスト」を軸に、これまで1000社超の企業を支援してきたが、ここで培った企業のマーケティング課題の「特定力」や3万5000超のサイト分析に基づく成果を出すための「方法論」などを活用する。新事業では、専門性を持つマーケターのスキルやリソースを最大活用するマーケティングDX人材のプラットフォーム「Marketer Agent」をスタートするとしている。なお、同件が22年2月期業績に与える影響は軽微としている。
■セルソース <4880> 3,430円 (+260円、+8.2%)
セルソース <4880> [東証M]が続急伸。28日付の日本経済新聞朝刊で「売上高100億円以下の『NEXT1000』を対象に、コロナ禍2年目の平均PBR(株価純資産倍率)を前年と比べたところ、上昇幅が最も大きかったのは再生医療関連事業のセルソースだった」と報じられており、これを好材料視した買いが入ったようだ。また、提携医療機関を拡大することにも取り組んでおり、主力の整形外科領域で現状の約2倍となる1800施設との提携を目指すともあり、今後の成長への期待も強まっているようだ。
■大阪チタ <5726> 1,143円 (+81円、+7.6%)
東証1部の上昇率8位。大阪チタニウムテクノロジーズ <5726> が4日続急伸。そのほか、東邦チタニウム <5727> も続急伸となった。大阪チタは一時前週末に比べ16%超高と昨年来高値を更新した。両社には、ロシアへの経済制裁に絡む思惑買いが流入した様子だ。ロシアには世界最大級のチタン供給企業であるVSMPOアビスマがある。同社は特に航空機向けチタン材料などに強いが、ロシアに対する経済制裁が強まれば、VSMPOアビスマに次ぐ地位にある大阪チタや邦チタには代替需要が発生するとの期待が強まったようだ。
■クロスキャト <2307> 1,918円 (+133円、+7.5%)
東証1部の上昇率10位。クロスキャット <2307> が3日続急伸。東京株式市場はウクライナ情勢を横にらみに不安定な地合いが続いたが、海外要因に影響を受けにくい内需の好業績銘柄については、継続的な買いが観測された。そのなか、システムの受託開発を手掛ける同社は企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)投資需要の活発化や官庁のデジタル化案件の獲得で業績を急拡大させており、上値を見込んだ投資資金の流入が継続したようだ。22年3月期営業利益は前期比9割増の9億5000万円を見込んでいる。3月末の株主を対象に1株を2株にする株式分割の実施を発表しており、年度末相場ではこの権利取り狙いの買いも想定される。
■菊水電子 <6912> 1,086円 (+66円、+6.5%)
菊水電子工業 <6912> [JQ]が続急伸。前週末25日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、売上高を91億7400万円から99億8000万円へ、営業利益を9億円から10億7000万円へ、純利益を6億5200万円から7億4000万円へ上方修正し、あわせて23円としていた期末一括配当予想を30円(前期20円)へ引き上げたことが好感された。なお、会計基準変更のため、前期との比較はない。受注環境が好調に推移していることから米国、中国を中心とした海外売上高の大幅な増収に加えて、部品調達活動に努力を重ねていることも寄与するという。
■千代建 <6366> 358円 (+21円、+6.2%)
千代田化工建設 <6366> [東証2]が続急伸。東京証券取引所が25日の取引終了後、同社株を28日付で貸借銘柄に選定すると発表しており、株式流動性の向上による売買活性化への期待から買いが入ったようだ。また、日本証券金融も28日約定分から同社株を貸借銘柄に追加している。
※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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