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SIGグループのニュース
*13:09JST SIGG Research Memo(9):2025年3月期は大幅増収増益予想
■今後の見通し
1. 2025年3月期の連結業績予想
SIGグループ<4386>の2025年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比15.8%増の8,000百万円、営業利益が同18.1%増の420百万円、経常利益が同23.2%増の440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%増の280百万円としている。大幅な増収増益予想である。売上面はシステム開発事業が同7.6%増の5,600百万円、インフラ・セキュリティサービス事業が同40.4%増の2,400百万円の計画としている。引き続き公共分野やエネルギー分野、さらにクラウド・セキュリティ領域を中心に需要が高水準に推移し、インフラ・セキュリティサービス事業ではユー・アイ・ソリューションズを新規連結することも寄与する。
利益面は、人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加が継続するほか、Y.C.O.における不採算案件の影響(2025年3月期中に収束の見込み)も考慮しているが、増収効果で吸収する見込みだ。なお、のれん償却額などを考慮したEBITDAは前期比13.9%増の548百万円の計画としている。また2025年3月期より配当方針を変更して大幅増配(同10.00円増配の24.00円)を予想している。なお半期別に見ると、上期は売上高3,900百万円で営業利益188百万円、下期は売上高4,100百万円で営業利益232百万円としている。第4四半期の構成比が高い傾向があることなども考慮して下期偏重の計画としている。下期に向けて受注単価改善やグループシナジー創出などの効果が進展することも期待され、会社予想に上振れの可能性があると弊社では考えている。
クラウド・セキュリティ領域の要員体制強化と技術レベル向上を推進
2. 事業別の動向・重点施策
システム開発事業は、公共系においては共済・国保関連の既存案件、前期にスタートした自治体向け国保標準システム移行プロジェクトなどが継続するほか、新たな人事給与システム刷新プロジェクトへの参画を目指す。サービス系においては主軸のMVNO向けシステム開発に加え、ヘルスケア事業者との協業・体制拡充、増加基調にある一般社団法人向けシステム開発、DXソリューションなどが好調に推移する見込みだ。製造系では前期に体制を一部縮小した状況が継続するが、受注が好調な公共系やエネルギー系への要員シフトを図る。アクト・インフォメーション・サービスについては、既存取引先を中心とする安定的な取引を継続して堅調な推移を見込んでいる。
インフラ・セキュリティサービス事業は、全分野でクラウド移行需要が高まっているため、従来の主力であるAWSに加え、Azure領域を含めて技術者層の強化と売上拡大を目指す。セキュリティ分野は特定顧客への依存度が高いため、付加価値の高いコンサル領域や特徴あるサービス等により主力顧客以外からの受注拡大を推進する。なお、クラウド・セキュリティ領域における要員不足を補うため、事業部間をまたぎ全国ネットで活動するCSソリューションセンター機能の強化や地方拠点との連携強化により、クラウド・セキュリティ領域での要員体制強化と技術レベル向上を推進する。またユー・アイ・ソリューションズ(売上高の約7割がインフラ・セキュリティサービス事業、約3割がシステム開発事業)の業績も順調に推移する見込みとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<HH>
1. 2025年3月期の連結業績予想
SIGグループ<4386>の2025年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比15.8%増の8,000百万円、営業利益が同18.1%増の420百万円、経常利益が同23.2%増の440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.0%増の280百万円としている。大幅な増収増益予想である。売上面はシステム開発事業が同7.6%増の5,600百万円、インフラ・セキュリティサービス事業が同40.4%増の2,400百万円の計画としている。引き続き公共分野やエネルギー分野、さらにクラウド・セキュリティ領域を中心に需要が高水準に推移し、インフラ・セキュリティサービス事業ではユー・アイ・ソリューションズを新規連結することも寄与する。
利益面は、人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加が継続するほか、Y.C.O.における不採算案件の影響(2025年3月期中に収束の見込み)も考慮しているが、増収効果で吸収する見込みだ。なお、のれん償却額などを考慮したEBITDAは前期比13.9%増の548百万円の計画としている。また2025年3月期より配当方針を変更して大幅増配(同10.00円増配の24.00円)を予想している。なお半期別に見ると、上期は売上高3,900百万円で営業利益188百万円、下期は売上高4,100百万円で営業利益232百万円としている。第4四半期の構成比が高い傾向があることなども考慮して下期偏重の計画としている。下期に向けて受注単価改善やグループシナジー創出などの効果が進展することも期待され、会社予想に上振れの可能性があると弊社では考えている。
クラウド・セキュリティ領域の要員体制強化と技術レベル向上を推進
2. 事業別の動向・重点施策
システム開発事業は、公共系においては共済・国保関連の既存案件、前期にスタートした自治体向け国保標準システム移行プロジェクトなどが継続するほか、新たな人事給与システム刷新プロジェクトへの参画を目指す。サービス系においては主軸のMVNO向けシステム開発に加え、ヘルスケア事業者との協業・体制拡充、増加基調にある一般社団法人向けシステム開発、DXソリューションなどが好調に推移する見込みだ。製造系では前期に体制を一部縮小した状況が継続するが、受注が好調な公共系やエネルギー系への要員シフトを図る。アクト・インフォメーション・サービスについては、既存取引先を中心とする安定的な取引を継続して堅調な推移を見込んでいる。
インフラ・セキュリティサービス事業は、全分野でクラウド移行需要が高まっているため、従来の主力であるAWSに加え、Azure領域を含めて技術者層の強化と売上拡大を目指す。セキュリティ分野は特定顧客への依存度が高いため、付加価値の高いコンサル領域や特徴あるサービス等により主力顧客以外からの受注拡大を推進する。なお、クラウド・セキュリティ領域における要員不足を補うため、事業部間をまたぎ全国ネットで活動するCSソリューションセンター機能の強化や地方拠点との連携強化により、クラウド・セキュリティ領域での要員体制強化と技術レベル向上を推進する。またユー・アイ・ソリューションズ(売上高の約7割がインフラ・セキュリティサービス事業、約3割がシステム開発事業)の業績も順調に推移する見込みとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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