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*16:17JST ユミルリンク Research Memo(7):メッセージングチャネルの拡大とメッセージングプラットフォーム化を推進
■中期成長戦略
ユミルリンク<4372>は中期成長戦略として、従来のメール・SMS配信以外にも企業から消費者へ発信できるメッセージングチャネルの拡大、消費者へシームレスな操作でメッセージを効果的に届けられるようメッセージングプラットフォーム化を推進し、SaaS事業の領域拡大により企業価値と株主価値を持続的に高める方針を掲げている。具体的には、成長過程にあるメール配信サービス、SMS配信サービス市場でのシェアを高め、新たなチャネルの開発・拡充により顧客のデジタルマーケティングを支援する新たなサービスの創出を目指す。このため2024年12月期と2025年12月期の2期で技術者を中心に28名の増員を計画するほか、2024年末には新たなチャネルとしてWebプッシュ機能のリリースを計画している。また、2024年6月にROCを子会社化した。新たにSNSチャネルを使用したプロモーション支援、SNSレポートツール「Reposta(レポスタ)」の提供が同社で可能となるほか、従来のメール・SMSにSNSを掛け合わせることで新たなサービス構築を進める見通しだ。
営業面では、引き続き多くの顧客を持つエンタープライズ企業の顧客獲得に注力する。なかでも相対的に浸透率が低い顧客層への販売に注力する。Web広告強化によりリード数を増やし、既に浸透率の高いTOPIX Core30の新規顧客のほか、営業人員の拡充も行いながらMid、Small層の新規顧客獲得も推進する。「Cuenote(R) FC」「Cuenote(R) SMS」を導入した顧客へのクロスセルにも注力し、顧客当たりの契約金額を押し上げることにより、全社の売上拡大の実現を目指す。
中期成長戦略は順調に進捗している。顧客企業の新規獲得という観点では、「Cuenote(R)」シリーズの2024年12月期第2四半期末時点の契約数は前期末から200件程度増加し2,400件を超えた。上場企業で同シリーズを導入している企業数も270社まで拡大している。また、メールサービスにおける同社のプレゼンスも着実に高まっている。実際、2022年12月期のメール配信市場における同社のシェアは9.9%に拡大し、2017年12月期から3.1ポイント拡大した。SMSに関しても同社のプレゼンスが高まることが期待される。
また、同社のメッセージングプラットフォーム構想の実現に向け、他社との連携も積極的に模索していく。BI(ビジネスインテリジェンス)、DMP(データマネジメントプラットフォーム)、レコメンド、AI(人工知能)を通じて、他社サービスとの連携による機能強化を推進する。すべてを内製化するのではなく、既にある外部のシステムなどを活用するれば、スピーディーにサービスを展開できると考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
<EY>
ユミルリンク<4372>は中期成長戦略として、従来のメール・SMS配信以外にも企業から消費者へ発信できるメッセージングチャネルの拡大、消費者へシームレスな操作でメッセージを効果的に届けられるようメッセージングプラットフォーム化を推進し、SaaS事業の領域拡大により企業価値と株主価値を持続的に高める方針を掲げている。具体的には、成長過程にあるメール配信サービス、SMS配信サービス市場でのシェアを高め、新たなチャネルの開発・拡充により顧客のデジタルマーケティングを支援する新たなサービスの創出を目指す。このため2024年12月期と2025年12月期の2期で技術者を中心に28名の増員を計画するほか、2024年末には新たなチャネルとしてWebプッシュ機能のリリースを計画している。また、2024年6月にROCを子会社化した。新たにSNSチャネルを使用したプロモーション支援、SNSレポートツール「Reposta(レポスタ)」の提供が同社で可能となるほか、従来のメール・SMSにSNSを掛け合わせることで新たなサービス構築を進める見通しだ。
営業面では、引き続き多くの顧客を持つエンタープライズ企業の顧客獲得に注力する。なかでも相対的に浸透率が低い顧客層への販売に注力する。Web広告強化によりリード数を増やし、既に浸透率の高いTOPIX Core30の新規顧客のほか、営業人員の拡充も行いながらMid、Small層の新規顧客獲得も推進する。「Cuenote(R) FC」「Cuenote(R) SMS」を導入した顧客へのクロスセルにも注力し、顧客当たりの契約金額を押し上げることにより、全社の売上拡大の実現を目指す。
中期成長戦略は順調に進捗している。顧客企業の新規獲得という観点では、「Cuenote(R)」シリーズの2024年12月期第2四半期末時点の契約数は前期末から200件程度増加し2,400件を超えた。上場企業で同シリーズを導入している企業数も270社まで拡大している。また、メールサービスにおける同社のプレゼンスも着実に高まっている。実際、2022年12月期のメール配信市場における同社のシェアは9.9%に拡大し、2017年12月期から3.1ポイント拡大した。SMSに関しても同社のプレゼンスが高まることが期待される。
また、同社のメッセージングプラットフォーム構想の実現に向け、他社との連携も積極的に模索していく。BI(ビジネスインテリジェンス)、DMP(データマネジメントプラットフォーム)、レコメンド、AI(人工知能)を通じて、他社サービスとの連携による機能強化を推進する。すべてを内製化するのではなく、既にある外部のシステムなどを活用するれば、スピーディーにサービスを展開できると考えられる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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