メディカルシステムネットワークのニュース
~調剤薬局のネットワーク事業で業界No.1、独自の地域ケアシステムを展開~
【ポイント】
・調剤薬局のネットワークへの加盟件数が、5月に4000件を超えた。薬局経営の健全性を確保しようと、中堅の調剤薬局の加盟が急増、加速している。加盟件数は4期前+200件、3期前+370件、2期前+739件に対して、前期は+1281件ペースとなった。月100件ペースの加盟が続いており、中期4ヵ年計画(2022年3月期)の目標5000件が、2年早く達成できよう。利益率が50%を超えるビジネスなので効果は大きい。
・今年1月に大分の永冨調剤薬局(23店)を子会社化した。買収金額は32億円、のれんは5億円である。M&Aに伴う費用が前期の負担となったが、2020年3月期は利益貢献が十分見込めよう。九州地区の強化という点で貢献してこよう。しかし、今後はM&Aを抑制し、ネットワーク事業の戦略的推進と財務体質の改善に集中する方針である。
・昨年4月の薬価・調剤報酬の改定は厳しく、医薬品卸との仕入価格交渉は9月末の期限的制約もあって不利に働いた。今年10月、来年4月と改定は続く。医薬品流通におけるバリューチェーンは一段と変貌しよう。そこでの新たなポジショニングに向けて、次なる手立てが打ち出されてこよう。
・当社は医薬品の卸と調剤薬局を結ぶネットワークで業界No.1、医薬品の取扱高でも業界トップである。発注システム、在庫管理システム、レセプトデータ管理システムなど、自社開発によるネットワークシステムの提供で独自の強みを発揮する。
・2019年3月期からスタートした中期4カ年計画では、ネットワーク事業の拡大を柱に、医薬品メーカーから卸、薬局、患者に至るサプライチェーンの効率化を通して、2022年3月期で営業利益50億円、ネットワーク事業と医薬品製造販売事業(SCM事業)の利益貢献を高めていく方針である。自社ブランドのジェネリック医薬品の製造販売も始まった。
・ネットワーク事業の利益貢献が高まる中、調剤薬局事業の収益変動をいかに抑えていくかがカギを握る。地域包括ケアの中で、「未病・予防-医療-介護」を支える「かかりつけ薬局」への対応が勝負となる。ネットワーク事業を軸に、中期計画の営業利益50億円は射程にある。株式市場における評価も大きく好転するものと期待される。
目次
1.特色 調剤薬局に独自のネットワークシステムを築く
2.強み 自社開発のシステムでサービス向上と効率化を推進
3.中期経営方針 調剤薬局のネットワークで圧倒的トップを目指す
4.当面の業績 薬価改定の影響をいかに乗り越えるか
5.企業評価 ネットワーク事業を柱とした新たな連携効果に注目
企業レーティング | B |
---|---|
株価 (2019年5月24日) |
505円 |
時価総額 | 154億円 (30.6百万株) |
PBR | 1.42倍 |
ROE | 6.0% |
PER | 23.6倍 |
配当利回り | 2.0% |
総資産 | 68935百万円 |
純資産 | 10761百万円 |
自己資本比率 | 15.6% |
BPS | 354.8円 |
決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS | 配当 |
---|---|---|---|---|---|---|
2011.9 | 46508 | 2262 | 2139 | 1001 | 38.6 | 6.25 |
2012.3 | 25410 | 1357 | 1314 | 518 | 20.0 | 3.75 |
2013.3 | 54827 | 2046 | 1912 | 756 | 29.1 | 8.0 |
2014.3 | 66181 | 2091 | 2019 | 668 | 27.7 | 8.0 |
2015.3 | 75548 | 2641 | 2540 | 885 | 37.1 | 8.0 |
2016.3 | 87715 | 3783 | 3860 | 1720 | 60.1 | 9.5 |
2017.3 | 88865 | 2113 | 2109 | 571 | 19.3 | 10.0 |
2018.3 | 93977 | 3163 | 3250 | 1022 | 34.5 | 10.0 |
2019.3 | 98232 | 1428 | 1501 | 462 | 15.3 | 10.0 |
2020.3(予) | 103000 | 2500 | 2400 | 650 | 21.4 | 10.0 |
2021.3(予) | 113000 | 2700 | 2600 | 800 | 26.3 | 10.0 |
(2019.3ベース)
(注)2012.3期は決算期変更で6ヵ月決算。ROE、PER、配当利回りは今期予想ベース。09.9期で1:200、12年4月、12年6月に各々1:2の株式分割を実施。それ以前のEPS、配当は修正ベース。
企業レーティングの定義:当該企業の、(1)経営者の経営力、(2)事業の成長力・持続力、(3)業績下方修正の可能性、という点から定性評価している。A:良好である、B:一定の努力を要する、C:相当の改善を要する、D:極めて厳しい局面にある、という4段階で示す。
レポート全文はこちらから
http://www.belletk.com/medelikarusisutemuneltutowa-ku201905.pdf
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