2022年9月期 第1四半期連結決算発表および環境保全の取組みについてのお知らせ

株式会社ネクシィーズグループ（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 近藤太香巳 証券コード：4346 以下、当社）は、2022年9月期第1四半期連結決算および環境保全の取組みについてお知らせいたします。


1．2022年9月期 第1四半期連結業績（2021年10月1日～2021年12月31日）


※親会社株主に帰属する四半期純利益（）内％表示は対前年同四半期増減率
収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。

2．2022年9月期 第1四半期連結業績の概要
2022年9月期 第1四半期連結業績は、売上高4,373百万円、営業利益104百万円、経常利益106百万円、四半期純利益6百万円となりました。
当社の主力事業であるネクシィーズ・ゼロ事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念による訪問営業の制限や、世界的な半導体の供給不足による業務用冷凍冷蔵庫などの業務用設備の納期に遅れの影響がありました。
また、最新の農業設備を初期投資オールゼロで導入できる、新規参入のスマート農業では、ロボット・AI・IoT等の先端技術を活用し、省力化・精密化や高品質生産の実現を推進しております。第1四半期においては、農業用機器メーカーとの提携による取扱商品数を増やし、農業用ハウス施工のテストマーケティングを日本全国で200件以上におこないました。結果は、7割以上の農家が農業用ハウス施工を希望しており、そのニーズに応えるべく、早期に営業体制の構築をおこなっていきます。また、新たな事業領域の開拓であるため、社外取締役として農林水産省元事務次官の末松 広行氏を迎え、経営の監視や適切な助言等を頂くことで、ガバナンス強化にも努めております。
電子メディア事業においては、収益認識会計基準等を適用したことから電子雑誌業務の売上高及び利益が減少しております。一方で、自治体とのタイアップによる広告売上が順調に推移しており、注力する商材を新型コロナウイルス感染症の状況に応じ柔軟に変化させ、クライアントの獲得は順調に推移しております。ソリューション業務では、対面せず商品購入が可能なECサイト利用の需要増加により、「ブランジスタ物流」を中心に売上高が堅調に推移しております。

詳細につきましては、下記 2022年9月期第1四半期決算短信（連結）をご覧ください。
https://www.nexyzgroup.jp/investor/pdf/tanshin_220214.pdf

3．環境保全の取組み
当社は、2020年に環境大臣と「エコ・ファーストの約束」を交わし、脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、2025年度までに累計150万tのCO2排出量削減を目指しております。その進捗についてお知らせいたします。

エコ・ファーストの約束※1
https://www.nexyzgroup.jp/sustainability/environment/
当社は、環境・気候変動への対応を経営の重要課題ととらえ、「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）(※2)」の提言へ賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論をする場であるTCFDコンソーシアム（※3）に加盟いたしました。

今後は気候変動が事業にもたらすリスクや機会について分析と対応を進め、企業戦略へ活かすことで、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

※1　「エコ・ファーストの約束」とは
環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界における環境先進企業）であることを、環境大臣が認定する「エコ・ファースト制度」において交わされた約束をいいます。
※2　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）：
G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に関する項目について開示することを推奨しています。
※3　TCFDコンソーシアム：
企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげる取組について議論する場として2019年に設立。TCFD提言に賛同する企業や金融機関等が取り組みを推進しています。
TCFD コンソーシアムウェブサイト：https://tcfd-consortium.jp/