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クイックのニュース
クイック <4318> が1月31日大引け後(15:00)に決算を発表。22年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比71.0%増の32.7億円に拡大した。
併せて、通期の同利益を従来予想の25億円→33億円(前期は21.2億円)に32.0%上方修正し、増益率が17.8%増→55.4%増に拡大し、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の1.8億円の赤字→6.1億円の黒字(前年同期は0.9億円の黒字)に増額し、一転して黒字に浮上し、6.7倍増益計算になる。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の40円→48円(前期は44円)に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は5.9億円の黒字(前年同期は1.1億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-3.8%→10.8%に急改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2022年3月期の当社グループを取り巻く環境につきましては、依然として新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期の見通しが立たず、国内外ともに景気の先行きは不透明な状況です。 こうした中、当社グループが強みを持つ医療・福祉分野をはじめ、建設分野や電機・機械、製薬分野等の特定領域における人材採用ニーズは引き続き高く、また、2021年10月の緊急事態宣言解除を受けて、飲食業や販売業、サービス業等では、これまで抑制していた採用及び販促活動の再開に伴い、求人広告やプロモーション広告活用のニーズも回復してまいりました。 これに伴い、主力の人材サービス事業をはじめとする全ての事業セグメントが想定よりも順調に推移したことにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして、それぞれ前回発表予想を上回り過去最高を更新する見込みとなりました。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、親会社株主に帰属する当期純利益の40%を配当性向の目処とすることを基本方針としております。 今回発表の2022年3月期通期連結業績予想の修正のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益予想を上方修正したことに伴い、普通配当の1株当たり期末配当予想につきましても、上記方針に基づき、2021年4月28日付「2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の予想から8円増額し、28円に修正することといたしました。 この結果、2022年3月期の年間配当金につきましては、既に実施済みの第2四半期末配当金と合わせ、1株当たり48円(第2四半期末20円、期末28円)と過去最高となる予定であります。(注)上記の業績予想等につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、 今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
併せて、通期の同利益を従来予想の25億円→33億円(前期は21.2億円)に32.0%上方修正し、増益率が17.8%増→55.4%増に拡大し、2期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。
会社側が発表した上方修正後の通期計画に基づいて、当社が試算した10-3月期(下期)の連結経常損益も従来予想の1.8億円の赤字→6.1億円の黒字(前年同期は0.9億円の黒字)に増額し、一転して黒字に浮上し、6.7倍増益計算になる。
業績好調に伴い、今期の年間配当を従来計画の40円→48円(前期は44円)に増額修正した。
直近3ヵ月の実績である10-12月期(3Q)の連結経常損益は5.9億円の黒字(前年同期は1.1億円の赤字)に浮上し、売上営業損益率は前年同期の-3.8%→10.8%に急改善した。
株探ニュース
会社側からの【修正の理由】
2022年3月期の当社グループを取り巻く環境につきましては、依然として新型コロナウイルスの感染拡大の終息時期の見通しが立たず、国内外ともに景気の先行きは不透明な状況です。 こうした中、当社グループが強みを持つ医療・福祉分野をはじめ、建設分野や電機・機械、製薬分野等の特定領域における人材採用ニーズは引き続き高く、また、2021年10月の緊急事態宣言解除を受けて、飲食業や販売業、サービス業等では、これまで抑制していた採用及び販促活動の再開に伴い、求人広告やプロモーション広告活用のニーズも回復してまいりました。 これに伴い、主力の人材サービス事業をはじめとする全ての事業セグメントが想定よりも順調に推移したことにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして、それぞれ前回発表予想を上回り過去最高を更新する見込みとなりました。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、親会社株主に帰属する当期純利益の40%を配当性向の目処とすることを基本方針としております。 今回発表の2022年3月期通期連結業績予想の修正のとおり、親会社株主に帰属する当期純利益予想を上方修正したことに伴い、普通配当の1株当たり期末配当予想につきましても、上記方針に基づき、2021年4月28日付「2021年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の予想から8円増額し、28円に修正することといたしました。 この結果、2022年3月期の年間配当金につきましては、既に実施済みの第2四半期末配当金と合わせ、1株当たり48円(第2四半期末20円、期末28円)と過去最高となる予定であります。(注)上記の業績予想等につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、 今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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