Eストアー---3Q減収なるも、注力している販促サービス事業が堅調を維持

Eストアー<4304>は13日、2020年3月期第3四半期（19年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.3%減の36.22億円、営業利益が同3.8%減の3.78億円、経常利益が同3.9%減の4.48億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同3.3%減の3.21億円となった。

販促サービス事業の売上高は前年同期比3.4%増の8.80億円となった。注力事業である、コンサルティング、ページ制作、宣伝広告などの運営受託を提供する当該セクターは、サービス強化を図り、継続して受注が見込めており、また受注単価も上昇している。一方、新規大型案件への営業活動は、受注獲得までのリードタイムが計画よりも延びている事や受注から納品にも同様に時間を要している。ただし、ショップサーブ利用顧客へのアップセルは順調に推移し、継続して受注につなげることが今後の成長において必要となるとしている。

販促システム事業の売上高は前年同期比22.1%減の0.07億円となった。販促のためのシステムであるEストアーコンペア、Eストアークエリーは、昨年の専門営業部隊を解散し、通常営業の中に商品のひとつとして組み込んだ。現在は自然状態での営業としている。

販売システムの売上高は前年同期比3.9%減の27.16億円となった。ショップサーブ（カート事業：販売システム）は、構造転換のとおり、獲得の量を求めず、直販ECに適した良店獲得を行ってきた。累計利用店舗数も意図計画どおりに減少しているが、1店舗当たりの売上高は第3四半期累計で、110%と上昇し、良店へのシフトおよび販促支援が奏功している。また、消費増税に伴う施策として「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画し、カード取り扱い額およびカード決済比率が上昇した。ただし、減収原因となる仕組みにより、フロウ収益は減少している。なお、増税前駆け込み需要と増税後の落ち込みはあったが、計画内で推移した。ストック売上高は同3.7%減の12.56億円、フロウ売上は同4.1%減の14.59億円となった。

電子認証事業の売上高は0.17億円となった。ブラウザによる「危険サイト表示」を防止し、店舗の売上、利益低下を保全することを目的として昨年当該事業を買収した。目的が一巡したのちの営業強化は特にない状況で運営継続している。

2020年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前年比2.3%増の50.47億円、営業利益が同32.7%減の3.47億円、経常利益が同34.1%減の3.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.2%減の2.98億円とする期初計画を据え置いている。


＜SF＞