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Eストアーのニュース
■要約
Eストアー<4304>は、EC(eコマース)の総合支援サービス企業。ECのための“仕組み”をASPサービスで提供するシステム事業からスタートし、現在は顧客企業の収益拡大を支援するコンサルティング・業務運営代行サービスに注力している。今後はさらに販促システムの販売も強化する計画だ。
1. EC支援の、販売システム・マーケティングサービス・販促システムの3事業を展開
同社は創業以来一貫して企業のEC支援を事業ドメインとしている。ショッピングカートサービスの提供からスタートした同社であるが、技術やEC市場自体の発達・変化に応じて、同社自身も約7年サイクルで収益の柱となる注力事業を変えて成長を果たしてきた。今期からは販促システム事業(売上拡大に向けたマーケティング活動を自動化・機械化するためのソフトウェアの販売)を本格的に開始した。これにより販売システム事業、マーケティングサービス事業と合わせてEC支援のための4つの事業領域すべてをカバーする体制が整い、成長戦略の幅が広がると期待される。
2. 外部・大手企業へのマーケティングサービスの拡販と、販促システムの顧客数拡大が成長戦略の中核
同社の収入は前述の各事業領域によってタイプ・性格が大きく異なる。販売システム事業はASPサービス「ショップサーブ」の契約企業からの売上高だが、ストック収入(月額固定料金収入)とフロウ収入(商規模連動料金収入)とに分かれる。また、マーケティングサービス事業はコンサルティング・調査分析、役務代行(宣伝広告やクリエイションなど)にかかる収入であり、販促システム事業の収入はシステムの固定利用料と従量制課金の組合せから成る。これらの中で、今後の同社の成長の牽引役と期待されるのはマーケティングサービスと販促システムの2つだ。先行するマーケティングサービスは、既存顧客に加えて外部顧客への営業活動も本格的に行っており、大手企業の案件を獲得して生産性を高めることに注力している。一方販促システムについては、2019年3月期から本格的に事業をスタートさせた新しい領域の事業だ。現状は立ち上げ期特有の試行錯誤を行っているが、同社にも業界のトップランナーとなるチャンスは大いにあり、ポテンシャルの大きい事業であると期待さ
れる。
3. 2019年3月期第3四半期は移行期で苦戦も、2020年3月期は組織改編の効果と販促システムの改良で収益拡大を目指す
こうした成長戦略で臨んだ2019年3月期であったが、第3四半期決算は売上高が社内計画に対して未達となった。現状において売上規模が最も大きいフロウ売上高が減収となったことが影響している。顧客数の減少が直接的な要因の1つだがそれ自体は想定線の動きであり、顧客数減をカバーするだけの店舗当たり商流額の増加を達成できなかったことも理由の1つだ。同社は現在マーケティングサービスの外部・大口顧客への拡販や販促システムの顧客数増大に注力している。これらの成長戦略が一定の成果を上げればフロウ売上高においてもその拡大という形で反映されてくると期待される。マーケティングサービスについては大規模組織改編がプラス方向に回り始めているほか、販促システムについては今後、システムやソフトウェアのブラッシュアップを行い顧客獲得ペースの加速を図る方針だ。これらの結果として2020年3月期は着実な増収増益を目指している。
■Key Points
・7年ごとに注力事業を変遷させ、収益基盤と顧客基盤を着実に強化
・販促システム事業の開始でEC支援のための4領域すべてでサービスが出そろう
・外部・大手企業へのマーケティングサービスの拡販と、販促システムの顧客数拡大が成長戦略の中核
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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Eストアー<4304>は、EC(eコマース)の総合支援サービス企業。ECのための“仕組み”をASPサービスで提供するシステム事業からスタートし、現在は顧客企業の収益拡大を支援するコンサルティング・業務運営代行サービスに注力している。今後はさらに販促システムの販売も強化する計画だ。
1. EC支援の、販売システム・マーケティングサービス・販促システムの3事業を展開
同社は創業以来一貫して企業のEC支援を事業ドメインとしている。ショッピングカートサービスの提供からスタートした同社であるが、技術やEC市場自体の発達・変化に応じて、同社自身も約7年サイクルで収益の柱となる注力事業を変えて成長を果たしてきた。今期からは販促システム事業(売上拡大に向けたマーケティング活動を自動化・機械化するためのソフトウェアの販売)を本格的に開始した。これにより販売システム事業、マーケティングサービス事業と合わせてEC支援のための4つの事業領域すべてをカバーする体制が整い、成長戦略の幅が広がると期待される。
2. 外部・大手企業へのマーケティングサービスの拡販と、販促システムの顧客数拡大が成長戦略の中核
同社の収入は前述の各事業領域によってタイプ・性格が大きく異なる。販売システム事業はASPサービス「ショップサーブ」の契約企業からの売上高だが、ストック収入(月額固定料金収入)とフロウ収入(商規模連動料金収入)とに分かれる。また、マーケティングサービス事業はコンサルティング・調査分析、役務代行(宣伝広告やクリエイションなど)にかかる収入であり、販促システム事業の収入はシステムの固定利用料と従量制課金の組合せから成る。これらの中で、今後の同社の成長の牽引役と期待されるのはマーケティングサービスと販促システムの2つだ。先行するマーケティングサービスは、既存顧客に加えて外部顧客への営業活動も本格的に行っており、大手企業の案件を獲得して生産性を高めることに注力している。一方販促システムについては、2019年3月期から本格的に事業をスタートさせた新しい領域の事業だ。現状は立ち上げ期特有の試行錯誤を行っているが、同社にも業界のトップランナーとなるチャンスは大いにあり、ポテンシャルの大きい事業であると期待さ
れる。
3. 2019年3月期第3四半期は移行期で苦戦も、2020年3月期は組織改編の効果と販促システムの改良で収益拡大を目指す
こうした成長戦略で臨んだ2019年3月期であったが、第3四半期決算は売上高が社内計画に対して未達となった。現状において売上規模が最も大きいフロウ売上高が減収となったことが影響している。顧客数の減少が直接的な要因の1つだがそれ自体は想定線の動きであり、顧客数減をカバーするだけの店舗当たり商流額の増加を達成できなかったことも理由の1つだ。同社は現在マーケティングサービスの外部・大口顧客への拡販や販促システムの顧客数増大に注力している。これらの成長戦略が一定の成果を上げればフロウ売上高においてもその拡大という形で反映されてくると期待される。マーケティングサービスについては大規模組織改編がプラス方向に回り始めているほか、販促システムについては今後、システムやソフトウェアのブラッシュアップを行い顧客獲得ペースの加速を図る方針だ。これらの結果として2020年3月期は着実な増収増益を目指している。
■Key Points
・7年ごとに注力事業を変遷させ、収益基盤と顧客基盤を着実に強化
・販促システム事業の開始でEC支援のための4領域すべてでサービスが出そろう
・外部・大手企業へのマーケティングサービスの拡販と、販促システムの顧客数拡大が成長戦略の中核
(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川裕之)
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