864円
Eストアーのニュース
■事業概要
2. 強みと競合
GMOペパボ<3633>の強みは、これまでインターネットに関連した30以上のサービスを独自に開発・運用し、そのノウハウを蓄積していることにある。また、サービスのネーミング、Webサイトやアプリなどのデザインにおけるオリジナリティも同社の大きな特徴となっており、創業来の強みの1つであると考えられる。
同社が提供するインターネットサービス市場における参入障壁は比較的低いため、サービスを開始した当時に比べると競合企業も増加している。主な競合企業は、ホスティング事業(レンタルサーバー)ではさくらインターネット<3778>が挙げられ、個人用レンタルサーバー市場では2社で約5割のシェアを握っている。参入企業は多いものの、業界最低水準の料金でサービスを提供しているため、同社のシェアは安定して推移している。
また、EC支援事業の競合として「カラーミーショップ」では、Eストアー<4304>を始め多数の企業が参入しており顧客獲得競争は激しくなっている。ハンドメイド事業では、(株)クリーマ(作品数で業界第2位の「Creema」を運営)が挙げられるが登録作品数は約150万点と同社の2割程度の規模しかなく、現時点ではほぼ独壇場の地位を固めていると言える。
3. 事業リスク
事業リスクは、セキュリティ対策や社員教育強化などの対策を講じているものの、同社のサービスが個人向け中心で数多くのデータを扱っている性格上、データの流出・消失する可能性がゼロでないこと。さらに、注力している「minne」は個人間の取引であることから、同社が100%関与できないことも事業リスクとなる可能性がある。
実際、2018年1月に「カラーミーショップ」のサービスにおいて外部からの不正アクセスにより、顧客(ショップオーナー)のクレジットカード情報が一部流出する事案が発生した。同社ではただちに対処を行い、再発防止委員会を設置。事実関係の調査、原因の調査、再発防止策の提言をまとめ、3月上旬に調査報告書を公表している。現在、「カラーミーショップ」の運営は通常通りに戻っており、新規加入件数についてもインシデント発生以前の水準まで回復しているが、契約期間の満了に伴う解約件数が例年よりも多くなっており、契約件数は2018年6月末時点で前期末比2.3%減の4.4万件と同社の主力サービスでは唯一、減少しており、2019年春頃までは同様の傾向が続くものと会社側では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
2. 強みと競合
GMOペパボ<3633>の強みは、これまでインターネットに関連した30以上のサービスを独自に開発・運用し、そのノウハウを蓄積していることにある。また、サービスのネーミング、Webサイトやアプリなどのデザインにおけるオリジナリティも同社の大きな特徴となっており、創業来の強みの1つであると考えられる。
同社が提供するインターネットサービス市場における参入障壁は比較的低いため、サービスを開始した当時に比べると競合企業も増加している。主な競合企業は、ホスティング事業(レンタルサーバー)ではさくらインターネット<3778>が挙げられ、個人用レンタルサーバー市場では2社で約5割のシェアを握っている。参入企業は多いものの、業界最低水準の料金でサービスを提供しているため、同社のシェアは安定して推移している。
また、EC支援事業の競合として「カラーミーショップ」では、Eストアー<4304>を始め多数の企業が参入しており顧客獲得競争は激しくなっている。ハンドメイド事業では、(株)クリーマ(作品数で業界第2位の「Creema」を運営)が挙げられるが登録作品数は約150万点と同社の2割程度の規模しかなく、現時点ではほぼ独壇場の地位を固めていると言える。
3. 事業リスク
事業リスクは、セキュリティ対策や社員教育強化などの対策を講じているものの、同社のサービスが個人向け中心で数多くのデータを扱っている性格上、データの流出・消失する可能性がゼロでないこと。さらに、注力している「minne」は個人間の取引であることから、同社が100%関与できないことも事業リスクとなる可能性がある。
実際、2018年1月に「カラーミーショップ」のサービスにおいて外部からの不正アクセスにより、顧客(ショップオーナー)のクレジットカード情報が一部流出する事案が発生した。同社ではただちに対処を行い、再発防止委員会を設置。事実関係の調査、原因の調査、再発防止策の提言をまとめ、3月上旬に調査報告書を公表している。現在、「カラーミーショップ」の運営は通常通りに戻っており、新規加入件数についてもインシデント発生以前の水準まで回復しているが、契約期間の満了に伴う解約件数が例年よりも多くなっており、契約件数は2018年6月末時点で前期末比2.3%減の4.4万件と同社の主力サービスでは唯一、減少しており、2019年春頃までは同様の傾向が続くものと会社側では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NB>
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