注目銘柄ダイジェスト（前場）:パイプドHD、サンデンHD、日農薬など

日農薬<4997>:515円（+47円）
急伸。新型コロナウイルス感染拡大の影響で遅れていた20年3月期の決算発表を、7月9日に行うと発表している。20年3月期は6カ月の変則決算となっている。同時に、業績予想を大幅に上方修正、営業利益は従来予想の27億円から40億円、前年同期比2.2％減に増額している。米国連結子会社において、新年度向けの在庫が前倒しで出荷されたことで、販売が増加したもようだ。


ジャストプラ<4287>:508円（　-　）
ストップ高買い気配。大阪ガス<9532>完全子会社のオ−ジス総研（大阪市）と資本業務提携することで合意したと発表している。経営資源を相互に活用し、次世代サービスの構築につながる取り組みを進める。オ−ジス総研は大阪ガスの基幹システムを手掛け、近年はデジタルトランスフォーメーション（DX）に注力している。オ−ジス総研はジャストプランニング株127万3700株（議決権所有割合10％）を取得する。株式譲渡予定日は2日。


パイプドHD<3919>:1790円（+258円）
急騰。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は2.8億円で前年同期比33.6％増益となっている。併せて21年2月期業績予想を上方修正、営業利益は従来の7-12億円のレンジ予想から10-12億円のレンジに下限値を引き上げている。新型コロナウイルス感染拡大による非常事態の状況が、比較的早期に回復する見通しとしたもようだ。レンジ上限水準でも前期比2ケタ減益の見通しにあるが、第1四半期の状況からは上振れも想定される形に。


日本通信<9424>:190円（+8円）
大幅高。前日に総務省では、同社が通話回線のレンタル料の引き下げを求めていた問題で、相手先のドコモに値下げを求める裁定を公表している。この裁定は他の格安スマホ会社にも適用され、通話料が半額になる可能性もあるなどとも伝わっている。30日から適用され、ドコモでは12月29日までに新たなレンタル料金を示す必要があるようだ。新たに割安な料金プランの提供が可能となり、今後の加入者増加を期待する動きが先行へ。


サンデンHD<6444>:263円（-80円）
ストップ安。私的整理の一種である事業再生ADR制度の利用を申請と伝わっている。新型コロナウイルスの感染拡大による業績の低迷による資金繰りの悪化が背景。負債残高は1648億円、金融機関に対し借入金返済の一時停止を求めている。7月から債権者会議を開いて12月までに再建計画をまとめる見通しのようだ。法的整理ではないものの、再建計画の行方など先行き不透明感は強まり、リスク回避の処分売りが集まる展開に。


SERIOHD<6567>:856円（　-　）
ストップ高買い気配。20年5月期の営業利益を従来予想の0.90億円から1.36億円（前期実績0.63億円）に上方修正している。就労支援事業や放課後事業、保育事業など全ての事業で原価率低減に取り組んだことに加え、採用経費の効率化などを継続したことが奏功し、収益性が改善して利益を押し上げた。年間配当も従来予想の3.00円から6.00円（同2.80円）に増額修正している。


テクノホライゾ<6629>:910円（+58円）
大幅に7日ぶり反発。連結子会社のエルモ（名古屋市）が電子黒板「xSync Board 2020年度モデル」を7月上旬から発売すると発表している。学校や教育機関を対象とするGIGAスクール構想に向けた新モデルもラインナップに加えた。端末の映像を電子黒板へ無線で映し出せるほか、OfficeファイルやPDFファイルを閲覧できるアプリケーションやプログラミング学習アプリなどを搭載しているという。
＜ST＞