ジャストプラ Research Memo（6）：2020年1月期業績は期初計画どおり増収減益となる見通し

■今後の見通し

1. 2020年1月期の業績見通し
ジャストプランニング<4287>の2020年1月期の連結業績は、売上高で前期比8.8%増の2,452百万円、営業利益で同28.2%減の204百万円、経常利益で同31.0%減の205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.8%減の114百万円と期初計画を据え置いた。第2四半期までの通期計画に対する進捗率は、売上高で49.9%、営業利益で66.3%となっており、下期に景気が大きく悪化するようなことがなければ計画の達成は十分可能と弊社では見ている。

売上高については主力の「まかせてネット」の契約件数増や物流ソリューション事業の回復により3期ぶりの増収に転じる見込みだが、前述したとおり「まかせてネット」については上期に大手顧客で一部業態の見直しを実施した影響でやや売上高の回復が遅れているものの、システムソリューション事業や物流ソリューション事業の増収でカバーできる見通しだ。一方、利益面では引き続き「Putmenu」の事業拡大を図るための先行投資費用が減益要因となる。

「まかせてネット」等の期末契約店舗数については、前期末比10.3%増の5,000店舗、期末月（2020年1月）の月額利用料で前年同月比7%増の75百万円を目標としている。契約数の拡大施策としては、周辺サービスを提供している企業との業務提携による相互の顧客紹介や「Putmenu」の導入先に対して同時に提案していくことで新規顧客を開拓していく方針だ。業務提携先としてはクラウドカメラセキュリティプラットフォーム「Safie（セーフィー）」を提供するセーフィー(株)や、多店舗運営企業向けコミュニケーションツール「Shopらん」を提供する(株)ドリーム・アーツ、パチンコホール向け経営管理システムを導入するサン電子<6736>等が挙げられる。特に、ドリーム・アーツは顧客数を多く抱えていることもあり、既に複数の契約を獲得できている。

また、店舗当たり売上高の拡大に向けた取り組みも推進していく。現状は「まかせてネット」の主要機能である売上管理、仕入管理、勤怠管理のすべてを利用している顧客は一部であり、これら機能の利用率を上げていくほか、モバイルオーダリング端末「まかせてタッチ」や提携先企業のサービス導入を推進することで、顧客単価の底上げを図っていく。

直近の「まかせてネット」等の契約店舗数について見ると、2019年5月の4,176店舗を底にして8月は4,244店舗と緩やかながら増加トレンドに転じている。慢性的な人手不足や消費増税の実施を控えて外食企業の出店意欲はやや慎重なスタンスが続いていたが、消費増税への対応が一巡すれば店舗投資も再度活性化し、同社の契約店舗数も増加基調が続くものと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


＜YM＞