309円
ジャストプランニングのニュース
■今後の見通し
1. 2020年1月期業績見通し
ジャストプランニング<4287>の2020年1月期の連結業績は、売上高で前期比8.8%増の2,452百万円、営業利益で同28.2%減の204百万円、経常利益で同31.0%減の205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.8%減の114百万円と増収減益となる見通し。売上高は主力の「まかせてネット」の契約件数増や物流ソリューション事業の回復により3期ぶりの増収に転じる見込みだが、前期に引き続き「Putmenu」の事業拡大に向けた投資を積極的に進めていく方針となっており、システム開発費や広告宣伝費、業務委託費などの増加が減益要因となる。なお、営業人員については前期末で11人(うち、Putmenu専任で3人)となっており、今期の増員計画はない。
「まかせてネット」等の期末契約店舗数については、前期末比10.3%増の5,000店舗、期末月(2020年1月)の月額利用料で前年同月比7%増の75百万円を目標としている。契約数の拡大施策としては、アライアンス企業との関係強化やキャッシュレス/インバウンド対応に取り組むことで新規顧客を開拓していく方針だ。ただ、足元の外食業界を取り巻く環境は、2019年10月から予定されている消費増税への対応や慢性的な人手不足もあり、店舗数の拡大や新システムの導入等に関する投資に対する優先順位が下がっているのが実情で、短期的には伸び悩む状況が続くと予想される。実際、2019年3月末の契約店舗数は4,373店舗と前期末から159店舗減少している。契約企業数は前期末比5社増加の255社と増加傾向が続いていることから、既存顧客における閉店増が減少要因になっていると考えられる。このため、契約店舗数の本格的な回復は2019年11月以降になるものと予想される。
(1) アライアンス企業との関係強化
アライアンス企業との協業では、2018年7月に業務提携を発表したセーフィー(株)が提供するクラウドカメラセキュリティプラットフォーム「Safie(セーフィー)」を同社の顧客店舗に導入していく取り組みを進めている。店舗内のPOSレジと監視カメラを連携させることで、外部侵入者による犯罪防止だけでなく、内部による犯行を防止・抑止する効果が期待できる。POSレジ上にカメラを設置する店舗は多くあるが、「Safie」はPOSレジと連携することで、録画された膨大な映像データから、確認したい時間帯をワンクリックで簡単に再生できることが特徴となっている。同社顧客への導入実績はまだ少ないものの、潜在需要は大きいと見ており、今後のARPU上昇に寄与すると見られる。なお、「Safie」の月額利用料は録画可能期間によって変動するが、最低料金(1週間)で1,200円から利用可能となっている。
また、多店舗運営企業向けコミュニケーションツール「Shopらん」を提供する(株)ドリーム・アーツとも2019年1月期より協業を開始した。「Shopらん」は本部-店舗間の日々の業務連絡やアンケートの送付・回答などをクラウド上で提供するサービスで、小売・外食業界などを中心に3.5万店舗超、約53万人に利用されている。外食業界では2018年6月に同社の顧客でもある、すかいらーくグループ(すかいらーくホールディングス<3197>)が導入している。店舗運営の業務効率向上を図るツールとして「まかせてネット」との親和性も高く、両社で顧客を相互紹介するなどして新規顧客を開拓していく方針となっており、既に紹介で数社の契約実績が上がっている。
そのほかにも、業務提携先であるサン電子<6736>との協業では、「まかせてネット」のうち勤怠・シフト管理サービスのOEM供給を行っている。サン電子の顧客であるパチンコホール(約2,000店舗)のうち、2019年1月期は数店舗に試験導入されており、今後の拡大が期待される。
(2) キャッシュレス/インバウンドへの対応
キャッシュレス決済やインバウンド需要への対応としては、後述する「Putmenu」の拡販に注力しているが、そのほかにも同社が提供する「まかせてタッチ」の導入拡大を図るため、三菱UFJニコス(株)が提供するクラウド型マルチ決済システム「J-Mups」との連携を2019年1月期より開始している。「J-Mups」は国内外の主要クレジットカードだけでなく、交通系電子マネーや流通系電子マネー等にも幅広く対応しており、キャッシュレス決済サービスに対応することで「まかせてタッチ」の拡販も進めていく考えだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<YM>
1. 2020年1月期業績見通し
ジャストプランニング<4287>の2020年1月期の連結業績は、売上高で前期比8.8%増の2,452百万円、営業利益で同28.2%減の204百万円、経常利益で同31.0%減の205百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.8%減の114百万円と増収減益となる見通し。売上高は主力の「まかせてネット」の契約件数増や物流ソリューション事業の回復により3期ぶりの増収に転じる見込みだが、前期に引き続き「Putmenu」の事業拡大に向けた投資を積極的に進めていく方針となっており、システム開発費や広告宣伝費、業務委託費などの増加が減益要因となる。なお、営業人員については前期末で11人(うち、Putmenu専任で3人)となっており、今期の増員計画はない。
「まかせてネット」等の期末契約店舗数については、前期末比10.3%増の5,000店舗、期末月(2020年1月)の月額利用料で前年同月比7%増の75百万円を目標としている。契約数の拡大施策としては、アライアンス企業との関係強化やキャッシュレス/インバウンド対応に取り組むことで新規顧客を開拓していく方針だ。ただ、足元の外食業界を取り巻く環境は、2019年10月から予定されている消費増税への対応や慢性的な人手不足もあり、店舗数の拡大や新システムの導入等に関する投資に対する優先順位が下がっているのが実情で、短期的には伸び悩む状況が続くと予想される。実際、2019年3月末の契約店舗数は4,373店舗と前期末から159店舗減少している。契約企業数は前期末比5社増加の255社と増加傾向が続いていることから、既存顧客における閉店増が減少要因になっていると考えられる。このため、契約店舗数の本格的な回復は2019年11月以降になるものと予想される。
(1) アライアンス企業との関係強化
アライアンス企業との協業では、2018年7月に業務提携を発表したセーフィー(株)が提供するクラウドカメラセキュリティプラットフォーム「Safie(セーフィー)」を同社の顧客店舗に導入していく取り組みを進めている。店舗内のPOSレジと監視カメラを連携させることで、外部侵入者による犯罪防止だけでなく、内部による犯行を防止・抑止する効果が期待できる。POSレジ上にカメラを設置する店舗は多くあるが、「Safie」はPOSレジと連携することで、録画された膨大な映像データから、確認したい時間帯をワンクリックで簡単に再生できることが特徴となっている。同社顧客への導入実績はまだ少ないものの、潜在需要は大きいと見ており、今後のARPU上昇に寄与すると見られる。なお、「Safie」の月額利用料は録画可能期間によって変動するが、最低料金(1週間)で1,200円から利用可能となっている。
また、多店舗運営企業向けコミュニケーションツール「Shopらん」を提供する(株)ドリーム・アーツとも2019年1月期より協業を開始した。「Shopらん」は本部-店舗間の日々の業務連絡やアンケートの送付・回答などをクラウド上で提供するサービスで、小売・外食業界などを中心に3.5万店舗超、約53万人に利用されている。外食業界では2018年6月に同社の顧客でもある、すかいらーくグループ(すかいらーくホールディングス<3197>)が導入している。店舗運営の業務効率向上を図るツールとして「まかせてネット」との親和性も高く、両社で顧客を相互紹介するなどして新規顧客を開拓していく方針となっており、既に紹介で数社の契約実績が上がっている。
そのほかにも、業務提携先であるサン電子<6736>との協業では、「まかせてネット」のうち勤怠・シフト管理サービスのOEM供給を行っている。サン電子の顧客であるパチンコホール(約2,000店舗)のうち、2019年1月期は数店舗に試験導入されており、今後の拡大が期待される。
(2) キャッシュレス/インバウンドへの対応
キャッシュレス決済やインバウンド需要への対応としては、後述する「Putmenu」の拡販に注力しているが、そのほかにも同社が提供する「まかせてタッチ」の導入拡大を図るため、三菱UFJニコス(株)が提供するクラウド型マルチ決済システム「J-Mups」との連携を2019年1月期より開始している。「J-Mups」は国内外の主要クレジットカードだけでなく、交通系電子マネーや流通系電子マネー等にも幅広く対応しており、キャッシュレス決済サービスに対応することで「まかせてタッチ」の拡販も進めていく考えだ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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