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ジャストプランニングのニュース
■要約
ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム(売上、仕入、勤怠管理)となる「まかせてネット」のサービス(ASP※事業)を主力事業として展開。20〜50店舗という中小規模の外食チェーンを中心に、2019年3月末時点の契約店舗数は4,373店舗となり業界大手の一角を占める。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルのため、高い収益性と安定性が特徴となっている。また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業を行っているほか、2019年1月期より新サービスとして「Putmenu」(IoT技術を活用したモバイル注文・決済システム)を開始している。
※ASP(Application Service Provider):情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。
1. 2019年1月期業績概要
2019年1月期の連結業績は、売上高で前期比5.7%減の2,254百万円、営業利益で同33.5%減の284百万円と減収減益決算となった。売上高は物流ソリューション事業の主要顧客で解約が発生したことが影響し、2期連続の減収となった。一方、利益面では「Putmenu」の事業拡大に向けて販売費や開発費などの投資を積極的に投下したことが主な減益要因となった。
2. 2020年1月期業績見通し
2020年1月期業績は売上高で前期比8.8%増の2,452百万円、営業利益で同28.2%減の204百万円となる見通し。売上高は「まかせてネット」の契約店舗数増加や物流ソリューション事業の回復により、3期ぶりの増収を見込む。また、「Putmenu」については30百万円の売上げを目標としている。一方、営業利益は「Putmenu」の拡販に向けた投資期間との位置付けであり減益を見込んでいる。「まかせてネット」等の契約店舗数については早期に5,000店舗(前期末は4,532店舗)まで回復することを目標としている。ただ、2019年10月に予定されている消費増税や慢性的な人手不足を背景に、顧客の投資マインドはやや冷え込んでおり、目標達成は2021年1月期以降にずれ込む可能性が高い。
3. Putmenu事業の状況と今後の展開
「Putmenu」は、飲食店等での注文や会計の待ち時間「0分」を実現するキャッシュレスサービスとなる。利用客はスマートフォンに「Putmenu」のアプリを導入するだけで、対応店舗での利用が可能となる。飲食店側から見れば注文・会計業務の効率化と待ち時間解消により、店舗の収益拡大が期待できるサービスとなる。ショッピングモールのフードコートやイベント会場など行列ができやすい店舗のほか、12言語に対応しているため外国人客が多い観光地等での普及拡大が見込まれる。IoT技術を組み合わせたシステムのため、位置情報を含めた高度なデータ分析によるプロモーション施策を打つことも可能で、類似サービスに対する強みとなる。2018年秋以降、ショッピングモールのフードコートやアリーナ、観光地、社員食堂、ホテル客室など様々な場所で導入が進み、売上増効果などの導入メリットも確認され始めている。収益への貢献は早くても2021年1月期以降となりそうだが、海外展開も含めて今後の成長ポテンシャルは大きく、数年後には「まかせてネット」と並ぶ収益柱に育つものと弊社では予想している。
■Key Points
・外食業界向け店舗管理システムの大手で契約店舗数は4,000店舗超
・「Putmenu」は様々な利用シーンで導入が進み、将来的に収益柱に育つ可能性
・ASP事業の再成長とPutmenu事業の収益寄与により、中期的な成長ポテンシャルが高まる
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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ジャストプランニング<4287>は、外食業界向け店舗管理システム(売上、仕入、勤怠管理)となる「まかせてネット」のサービス(ASP※事業)を主力事業として展開。20〜50店舗という中小規模の外食チェーンを中心に、2019年3月末時点の契約店舗数は4,373店舗となり業界大手の一角を占める。月額利用料の積み上げによるストック型ビジネスモデルのため、高い収益性と安定性が特徴となっている。また、子会社で物流ソリューション事業や太陽光発電事業を行っているほか、2019年1月期より新サービスとして「Putmenu」(IoT技術を活用したモバイル注文・決済システム)を開始している。
※ASP(Application Service Provider):情報端末で利用するアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客にサービスとして提供する事業者、またはそのサービスを指す。
1. 2019年1月期業績概要
2019年1月期の連結業績は、売上高で前期比5.7%減の2,254百万円、営業利益で同33.5%減の284百万円と減収減益決算となった。売上高は物流ソリューション事業の主要顧客で解約が発生したことが影響し、2期連続の減収となった。一方、利益面では「Putmenu」の事業拡大に向けて販売費や開発費などの投資を積極的に投下したことが主な減益要因となった。
2. 2020年1月期業績見通し
2020年1月期業績は売上高で前期比8.8%増の2,452百万円、営業利益で同28.2%減の204百万円となる見通し。売上高は「まかせてネット」の契約店舗数増加や物流ソリューション事業の回復により、3期ぶりの増収を見込む。また、「Putmenu」については30百万円の売上げを目標としている。一方、営業利益は「Putmenu」の拡販に向けた投資期間との位置付けであり減益を見込んでいる。「まかせてネット」等の契約店舗数については早期に5,000店舗(前期末は4,532店舗)まで回復することを目標としている。ただ、2019年10月に予定されている消費増税や慢性的な人手不足を背景に、顧客の投資マインドはやや冷え込んでおり、目標達成は2021年1月期以降にずれ込む可能性が高い。
3. Putmenu事業の状況と今後の展開
「Putmenu」は、飲食店等での注文や会計の待ち時間「0分」を実現するキャッシュレスサービスとなる。利用客はスマートフォンに「Putmenu」のアプリを導入するだけで、対応店舗での利用が可能となる。飲食店側から見れば注文・会計業務の効率化と待ち時間解消により、店舗の収益拡大が期待できるサービスとなる。ショッピングモールのフードコートやイベント会場など行列ができやすい店舗のほか、12言語に対応しているため外国人客が多い観光地等での普及拡大が見込まれる。IoT技術を組み合わせたシステムのため、位置情報を含めた高度なデータ分析によるプロモーション施策を打つことも可能で、類似サービスに対する強みとなる。2018年秋以降、ショッピングモールのフードコートやアリーナ、観光地、社員食堂、ホテル客室など様々な場所で導入が進み、売上増効果などの導入メリットも確認され始めている。収益への貢献は早くても2021年1月期以降となりそうだが、海外展開も含めて今後の成長ポテンシャルは大きく、数年後には「まかせてネット」と並ぶ収益柱に育つものと弊社では予想している。
■Key Points
・外食業界向け店舗管理システムの大手で契約店舗数は4,000店舗超
・「Putmenu」は様々な利用シーンで導入が進み、将来的に収益柱に育つ可能性
・ASP事業の再成長とPutmenu事業の収益寄与により、中期的な成長ポテンシャルが高まる
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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