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ダイキアクシス Research Memo(8):2024年12月期は設備投資需要の回復や海外事業拡大で増収増益の見通し
*16:08JST ダイキアクシス Research Memo(8):2024年12月期は設備投資需要の回復や海外事業拡大で増収増益の見通し
■業績見通し
1. 2024年12月期の業績予想
2024年12月期の業績予想についてダイキアクシス<4245>は、売上高を前期比4.3%増の44,500百万円、営業利益を同10.6%増の730百万円、経常利益を同4.5%減の800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同94.8%増の400百万円と増収増益(経常損益を除く)を見込んでいる。
売上高は、引き続き主力3事業がそれぞれ増収を確保する見通しである。「環境機器関連事業」では、新工場の稼働が本格化するインドやスリランカを中心に海外事業が大きく伸長し、「住宅機器関連事業」については、引き続き商品供給問題の解消やリフォーム市場拡大への対応が業績の伸びをけん引、「再生可能エネルギー関連事業」では、安定した売電収益に加え、バイオディーゼル燃料事業における新たな展開や太陽光発電施設の販売により増収となる想定である。
利益面でも、引き続き国内における仕入価格の高騰や、売電事業における出力制限及び材料不足(ケーブル等)によるコスト増の影響を受けるものの、増収による収益の底上げで営業増益を実現する。特に、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めることで営業利益率の改善を目指す。
2. 弊社の見方
世界的な物価上昇の動きやサプライチェーンの状況などについては、引き続き注意が必要であるものの、同社の業績予想の前提には合理性があり、十分に達成可能であると弊社でも見ている。ポイントは、1) 海外事業の拡大と2) 物価上昇分の価格転嫁の進展であると考えている。1) については、景気後退や日系企業離れが見られる中国や、インド新工場の立ち上がりに伴う稼働率の低下(インド向け輸出の減少)が懸念されるインドネシアにはやや不安要素があるものの、新工場の稼働が本格化するインドが順調に拡大してくれば、今後の成長を加速させるだけの十分なポテンシャルを秘めており、この1年間の進捗が今後を占ううえでも重要な判断材料となるだろう。一方、2) について言えば、特に「住宅機器関連事業」に関しては、消費者心理や需要動向との兼ね合いもあるため、価格転嫁が想定通りに進むかどうかに注意する必要がある。また、2023年12月期決算の減益要因となった先行費用についても今後の業績にどうプラスに働くのかに注目したい。いずれにしても、中期経営計画では最終年度(2025年12月期)での業績の大幅な伸び(特に利益面)が計画されていることから、その達成に向けてどのような仕込みをしていくのかが2024年12月期の重要なテーマになりそうである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HH>
1. 2024年12月期の業績予想
2024年12月期の業績予想についてダイキアクシス<4245>は、売上高を前期比4.3%増の44,500百万円、営業利益を同10.6%増の730百万円、経常利益を同4.5%減の800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同94.8%増の400百万円と増収増益(経常損益を除く)を見込んでいる。
売上高は、引き続き主力3事業がそれぞれ増収を確保する見通しである。「環境機器関連事業」では、新工場の稼働が本格化するインドやスリランカを中心に海外事業が大きく伸長し、「住宅機器関連事業」については、引き続き商品供給問題の解消やリフォーム市場拡大への対応が業績の伸びをけん引、「再生可能エネルギー関連事業」では、安定した売電収益に加え、バイオディーゼル燃料事業における新たな展開や太陽光発電施設の販売により増収となる想定である。
利益面でも、引き続き国内における仕入価格の高騰や、売電事業における出力制限及び材料不足(ケーブル等)によるコスト増の影響を受けるものの、増収による収益の底上げで営業増益を実現する。特に、仕入価格上昇分の販売価格への転嫁を進めることで営業利益率の改善を目指す。
2. 弊社の見方
世界的な物価上昇の動きやサプライチェーンの状況などについては、引き続き注意が必要であるものの、同社の業績予想の前提には合理性があり、十分に達成可能であると弊社でも見ている。ポイントは、1) 海外事業の拡大と2) 物価上昇分の価格転嫁の進展であると考えている。1) については、景気後退や日系企業離れが見られる中国や、インド新工場の立ち上がりに伴う稼働率の低下(インド向け輸出の減少)が懸念されるインドネシアにはやや不安要素があるものの、新工場の稼働が本格化するインドが順調に拡大してくれば、今後の成長を加速させるだけの十分なポテンシャルを秘めており、この1年間の進捗が今後を占ううえでも重要な判断材料となるだろう。一方、2) について言えば、特に「住宅機器関連事業」に関しては、消費者心理や需要動向との兼ね合いもあるため、価格転嫁が想定通りに進むかどうかに注意する必要がある。また、2023年12月期決算の減益要因となった先行費用についても今後の業績にどうプラスに働くのかに注目したい。いずれにしても、中期経営計画では最終年度(2025年12月期)での業績の大幅な伸び(特に利益面)が計画されていることから、その達成に向けてどのような仕込みをしていくのかが2024年12月期の重要なテーマになりそうである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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