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ダイキアクシスのニュース
*12:33JST ダイキアクシス---3Q増収、環境機器関連事業・住宅機器関連事業・再生可能エネルギー関連事業ともに売上高が増加
ダイキアクシス<4245>は14日、2023年12月期第3四半期(23年1月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比7.5%増の312.48億円、営業利益が同39.0%減の3.60億円、経常利益が同40.6%減の5.14億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同96.5%減の0.17億円となった。
環境機器関連事業の売上高は前年同期比2.9%増の155.17億円、セグメント利益(営業利益)は同15.7%減の9.18億円となった。浄化槽・排水処理システムの国内売上高は、大型工事案件の進捗状況等の影響及び新型コロナウイルス感染症によって抑圧されていた設備投資需要の回復によって修繕工事の受注が大きかったことに加え、従来より拡充を進めている建物総合管理事業において新たなサービス(産業廃棄物の処理業務)の展開を始めたことが影響し、前年同期比で増加している。一方、海外売上高については大きく減少している。ストックビジネスであるメンテナンス売上は、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進しており、堅調に推移している。地下水飲料化事業はストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約は増加している。近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売についても顧客ニーズが高まっており、売上高は増加している。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加している。
住宅機器関連事業の売上高は同11.4%増の132.82億円、セグメント利益(営業利益)は同13.3%減の2.03億円となった。メーカーにおける海外部品調達難に起因する商品の出荷制限等の影響については解消しており、住宅設備・建築資材の売上高は前年同期比で大きく増加している。しかし、前第3四半期累計期間において計上のあったDCMグループ向けのLED照明の更新工事が当第3四半期累計期間においては仕掛中であることから建設関連業者等向けの売上高は微増となった。ホームセンター向けの主力商品の供給は通常納期に戻っているものの、天候不順や行動制限解除等の影響によってリフォームやDIY需要が減少している。そのため、ホームセンター向けのリテール商材の販売は前年同期と同程度となった。住機部門工事では、外壁工事の大型案件が好調であったことに加え、第1四半期に買収した子会社の業績を第2四半期の期首より連結に取り込んでいることから増加している。
再生可能エネルギー関連事業の売上高は同26.7%増の19.82億円、セグメント利益(営業利益)は同31.8%増の2.52億円となった。太陽光発電事業の当第3四半期累計期間において、FITによる売電を行っているサイトは187件(前年同期比26件増)、PPAによる売電を行っているサイトは11件(同11件増)という状況であり、施設販売の案件もあったことによって前年同期比で売上高は大きく増加した。小形風力発電事業は前第3四半期累計期間においては、他3社と共同参画している環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同同期比で減少している。バイオディーゼル燃料関連事業は「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同期比で売上高は増加している。
その他事業の売上高は同4.2%減の4.65億円、セグメント利益(営業利益)は同29.0%減の0.28億円となった。家庭用飲料水事業は、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから水道直結型ウォーターサーバーへの転換を進めている。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少となったが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加している。
2023年12月期通期については、売上高が前期比1.3%増の400.00億円、営業利益が同31.0%減の5.70億円、経常利益が同43.7%減の6.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.1%減の3.27億円とする8月10日に修正した連結業績予想を据え置いている。
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環境機器関連事業の売上高は前年同期比2.9%増の155.17億円、セグメント利益(営業利益)は同15.7%減の9.18億円となった。浄化槽・排水処理システムの国内売上高は、大型工事案件の進捗状況等の影響及び新型コロナウイルス感染症によって抑圧されていた設備投資需要の回復によって修繕工事の受注が大きかったことに加え、従来より拡充を進めている建物総合管理事業において新たなサービス(産業廃棄物の処理業務)の展開を始めたことが影響し、前年同期比で増加している。一方、海外売上高については大きく減少している。ストックビジネスであるメンテナンス売上は、成長戦略に基づいたメンテナンス契約の拡大を推進しており、堅調に推移している。地下水飲料化事業はストックビジネスであるエスコ契約に係る新規契約は増加している。近年ではエスコ契約を行わない地下水飲料化装置の販売についても顧客ニーズが高まっており、売上高は増加している。この場合も、販売後のメンテナンス契約を締結することでストックビジネスの拡大に貢献しており、新規契約によって増加している。
住宅機器関連事業の売上高は同11.4%増の132.82億円、セグメント利益(営業利益)は同13.3%減の2.03億円となった。メーカーにおける海外部品調達難に起因する商品の出荷制限等の影響については解消しており、住宅設備・建築資材の売上高は前年同期比で大きく増加している。しかし、前第3四半期累計期間において計上のあったDCMグループ向けのLED照明の更新工事が当第3四半期累計期間においては仕掛中であることから建設関連業者等向けの売上高は微増となった。ホームセンター向けの主力商品の供給は通常納期に戻っているものの、天候不順や行動制限解除等の影響によってリフォームやDIY需要が減少している。そのため、ホームセンター向けのリテール商材の販売は前年同期と同程度となった。住機部門工事では、外壁工事の大型案件が好調であったことに加え、第1四半期に買収した子会社の業績を第2四半期の期首より連結に取り込んでいることから増加している。
再生可能エネルギー関連事業の売上高は同26.7%増の19.82億円、セグメント利益(営業利益)は同31.8%増の2.52億円となった。太陽光発電事業の当第3四半期累計期間において、FITによる売電を行っているサイトは187件(前年同期比26件増)、PPAによる売電を行っているサイトは11件(同11件増)という状況であり、施設販売の案件もあったことによって前年同期比で売上高は大きく増加した。小形風力発電事業は前第3四半期累計期間においては、他3社と共同参画している環境省の「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」における売上を計上していたことから、前年同同期比で減少している。バイオディーゼル燃料関連事業は「B5軽油」の営業強化に引き続き取り組んでいることから契約件数は堅調に増加しており、前年同期比で売上高は増加している。
その他事業の売上高は同4.2%減の4.65億円、セグメント利益(営業利益)は同29.0%減の0.28億円となった。家庭用飲料水事業は、廃プラスチックの問題等に鑑みてボトル型ウォーターサーバーから水道直結型ウォーターサーバーへの転換を進めている。そのため、ボトル型ウォーターサーバーの契約数の減少となったが、サブスクモデルである水道直結型のウォーターサーバーの契約者数は増加している。
2023年12月期通期については、売上高が前期比1.3%増の400.00億円、営業利益が同31.0%減の5.70億円、経常利益が同43.7%減の6.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同43.1%減の3.27億円とする8月10日に修正した連結業績予想を据え置いている。
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