ダイキアクシス Research Memo（5）：再生可能エネルギー関連事業が利益の三本目の柱に（1）

■業績動向

1. 2020年12月期の業績概要
ダイキアクシス<4245>の2020年12月期の連結業績は、売上高が前期比3.1%減の34,647百万円、営業利益が同4.4%増の1,045百万円、経常利益が同4.8%増の1,211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同39.0%減の477百万円となった。第3四半期決算発表時の計画と比べると、売上高が0.7%増、営業利益が3.5%増、経常利益が4.4%増、親会社株主に帰属する当期純利益が13.3%減となった。

同社グループを取り巻く経営環境は、国内外ともにコロナ禍の影響で悪化した。2021年12月期までの3ヶ年中期経営計画「Make FOUNDATION Plan」は中断され、最終年度の定量目標が取り下げられた。

親会社株主に帰属する当期純利益は、実効税率が前期の21.8%から48.1%へ急上昇したことと特別損失の増加により、落込み幅を大きくした。特別損益として連結子会社(株)DADの全株式譲渡に係る売却益152百万円が発生したものの、グループ企業の固定資産の減損損失265百万円を特別損失に計上した。

(1) 環境機器関連事業
環境機器関連事業の売上高は前期比4.8%減の17,687百万円、セグメント利益が同12.3%増の1,199百万円であった。減収要因は、前期大型案件の剥落、進行基準適用売上の減少と海外売上の減少である。国内インフラ建設、産業用排水処理施設の需要があるものの、コロナ禍に伴う自粛要請による建設工事の受注遅延が発生した。海外市場も、コロナ禍の影響で景況が悪化した。海外事業の売上高は同13.1%減少し、同事業における構成比は前期の6.2%から5.7%へ低下した。安定収益源のメンテナンス売上高は、同4.5%伸び、構成比が前期の26.5%から29.1%へ上昇した。

利益面では、前期の損失案件がなくなり、売上高営業利益率が前期の5.8%から6.8%へ改善した。ただし、2018年12月期の水準（7.5%）までには戻っていない。前期は、最終的に損失を計上した大型案件の完成により、2018年12月期に工事進行基準で計上した利益を戻し入れた。2020年12月期は、外注費を見直して、不採算案件の再発を防止した。

(2) 住宅機器関連事業
住宅機器関連事業の売上高は前期比0.7%増の14,742百万円、セグメント利益が同14.6%減の313百万円となった。コロナ禍がグローバル・サプライチェーンの支障となり、一部サプライヤーの商品入荷に遅延が発生した。国内住宅リフォーム市場は潜在需要が底堅いものの、足元調整局面が見られた。ホームセンターリテール商材は、巣ごもり需要もなく既存店への販売が減少した。電子商取引（EC）は、まだ本格化に至っていない。2019年10月に買収・子会社化した冨士原冷機寄与もあり、住機部門工事の売上高は、同12.6%増加した。

(3) 再生可能エネルギー関連事業
再生可能エネルギー関連事業の売上高は前期比29.4%増の904百万円、セグメント利益が同35.7%増の347百万円となった。主力の太陽光発電に係る売電事業売上高は、同39.3%増の793百万円となった。DCMグループ店舗の屋根にパネルを設置した太陽光発電に係る売電事業は、129ヶ所が稼働するに至った。

(4) その他事業
その他事業は、売上高が前期比28.6%減の1,312百万円、セグメント利益が同12.4%増の171百万円であった。売上高は、家庭用飲料水事業は、コロナ禍の巣ごもり需要を受け、同10.4%増加した。土木は、2020年7月にDADの全株式を売却し、連結子会社から除外したことから、同47.0%減少した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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