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ダイキアクシスのニュース
ダイキアクシス<4245>は8月12日、2020年12月期第2四半期(20年1月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.3%減の174.43億円、営業利益が同35.5%増の6.82億円、経常利益が同31.5%増の7.57億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.4%増の2.81億円となった。
環境機器関連事業の売上高は前年同期比9.1%減の86.53億円、セグメント利益(営業利益)は同19.4%増の5.84億円となった。浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期と比べ減少した。要因として、前年同期の国内売上高では、大型案件(電気部品工場および最終処分場)の工事進行基準適用により一定程度の売上高を計上したが、当期はそれらに見合う計上がなかった。また、海外売上高も、中国での新型コロナウイルス感染症拡大が他地域に先んじて始まったことから景況悪化の影響を大きく受けた。なお、中国以外の海外各国は連結子会社の決算日と連結決算日が異なっており、2020年3月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としているため、当該感染症の影響を当第2四半期連結会計期間から受けている。ストックビジネスのメンテナンス事業は前年同期と比べ堅調に推移したが、上水事業エスコ収入については顧客の使用水量減少等により前年同期並みの推移に留まった。
住宅機器関連事業の売上高は前年同期比4.5%増の73.79億円、セグメント利益(営業利益)は同31.0%増の2.66億円となった。建設関連業者等売上は、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、商品の入荷遅延があったが、代替商品への切り替えにより対処した。また、店舗設備の取り換え需要等が発生したことにより、前年同期と比べ堅調に推移した。住機部門工事は、前期と比べ中大型案件が少なかったものの、2019年9月に連結子会社となった冨士原冷機の売上取込があり、前年同期と比べ堅調に推移した。ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少するとともに、ECビジネスは新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞した。
再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比46.2%増の4.45億円、セグメント利益(営業利益)は同70.0%増の1.82億円となった。太陽光発電に係る売電事業において、順次売電を開始し前年同期より大幅に増加した。状況は、当第2四半期連結会計期間末日時点で127ヶ所の発電所で売電を行っており、残り3ヶ所(富山県射水市・石川県金沢市・茨城県鹿嶋市)を残すのみとなっている。その他、バイオディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業は前年同期と比べ減少した。
その他の事業の売上高は前年同期比0.3%減の9.64億円、セグメント利益(営業利益)は同12.3%増の0.98億円となった。土木工事業において、当期は大型案件の完成があったものの、工事進行基準適用により売上の大部分を前連結会計年度末までに計上した。また、それに見合う大型案件の工事進捗率が遅れていることから前年同期と比べ減少した。なお、土木工事業を営むDADは当第2四半期連結会計期間末日をみなし売却日として他社へ譲渡した。家庭用飲料水事業は、前年同期と比べ堅調に推移した。
2020年12月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により合理的な業績予想を算定することが困難となったために未定としている。
<ST>
環境機器関連事業の売上高は前年同期比9.1%減の86.53億円、セグメント利益(営業利益)は同19.4%増の5.84億円となった。浄化槽・排水処理システムの売上高は前年同期と比べ減少した。要因として、前年同期の国内売上高では、大型案件(電気部品工場および最終処分場)の工事進行基準適用により一定程度の売上高を計上したが、当期はそれらに見合う計上がなかった。また、海外売上高も、中国での新型コロナウイルス感染症拡大が他地域に先んじて始まったことから景況悪化の影響を大きく受けた。なお、中国以外の海外各国は連結子会社の決算日と連結決算日が異なっており、2020年3月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としているため、当該感染症の影響を当第2四半期連結会計期間から受けている。ストックビジネスのメンテナンス事業は前年同期と比べ堅調に推移したが、上水事業エスコ収入については顧客の使用水量減少等により前年同期並みの推移に留まった。
住宅機器関連事業の売上高は前年同期比4.5%増の73.79億円、セグメント利益(営業利益)は同31.0%増の2.66億円となった。建設関連業者等売上は、関連するサプライヤーの部品生産拠点が中国国内に多く、商品の入荷遅延があったが、代替商品への切り替えにより対処した。また、店舗設備の取り換え需要等が発生したことにより、前年同期と比べ堅調に推移した。住機部門工事は、前期と比べ中大型案件が少なかったものの、2019年9月に連結子会社となった冨士原冷機の売上取込があり、前年同期と比べ堅調に推移した。ホームセンターリテール商材においては既存店への販売が減少するとともに、ECビジネスは新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりエンドユーザーへの現地調査等の営業活動が停滞した。
再生可能エネルギー関連事業の売上高は前年同期比46.2%増の4.45億円、セグメント利益(営業利益)は同70.0%増の1.82億円となった。太陽光発電に係る売電事業において、順次売電を開始し前年同期より大幅に増加した。状況は、当第2四半期連結会計期間末日時点で127ヶ所の発電所で売電を行っており、残り3ヶ所(富山県射水市・石川県金沢市・茨城県鹿嶋市)を残すのみとなっている。その他、バイオディーゼル燃料事業および小形風力発電機関連事業は前年同期と比べ減少した。
その他の事業の売上高は前年同期比0.3%減の9.64億円、セグメント利益(営業利益)は同12.3%増の0.98億円となった。土木工事業において、当期は大型案件の完成があったものの、工事進行基準適用により売上の大部分を前連結会計年度末までに計上した。また、それに見合う大型案件の工事進捗率が遅れていることから前年同期と比べ減少した。なお、土木工事業を営むDADは当第2四半期連結会計期間末日をみなし売却日として他社へ譲渡した。家庭用飲料水事業は、前年同期と比べ堅調に推移した。
2020年12月期通期の連結業績予想については、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により合理的な業績予想を算定することが困難となったために未定としている。
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