ダイキアクシス Research Memo（7）：2018年12月期は7.9%の増収、19.3%の営業減益

■業績動向

1. 2018年12月期の業績概要
ダイキアクシス<4245>の2018年12月期の連結業績は、売上高が前期比7.9%増の36,224百万円、営業利益が同19.3%減の923百万円、経常利益が同18.0%減の1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.7%増の861百万円となった。当期純利益が増益となったのは、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の保有方針の見直しなどによる投資有価証券売却益479百万円を特別利益に計上したことによる。第3四半期決算を発表時に営業利益と経常利益の予想を下方修正しており、実績は修正後の予想を若干上回った。

環境機器関連事業の売上高は、18,513百万円と前期比12.6%増加し、営業利益が1,394百万円、同2.8%増となった。海外売上高は、前期あった中国における大型案件（受注額607百万円）が剥落したため、前期比15.6%減（212百万円減）の1,153百万円となった。上水事業の売上高は、723百万円と前期比23.7%の大幅な伸びとなった。

住宅機器関連事業の売上高は15,812百万円、前期比1.5%増、営業利益が569百万円、同1.7%減であった。建設関連業者等向け売上高は同0.4%減の微減、ホームセンターリテール商材は低利益率取引解消により同9.7%減となった。住機部門工事は同27.3%増の大幅増収となったものの、薄利の大型店舗工事があったため、住宅機器関連事業の売上高営業利益率を改善するには至らなかった。

再生可能エネルギー関連事業は、先行投資の時期ということもあり、事業規模はいまだ小さい。売上高は287百万円、前期比65.4%増、営業損失が65百万円であった。

その他の事業は、売上高が1,611百万円、前期比18.8%増、営業利益が97百万円、同44.9%減少した。家庭用飲料水事業の売上高が6.3%増加し、土木も同23.8%伸びたものの、公共工事の利益率が低下した。

2. 財務状況と財務比率
2018年12月期末の資産合計は27,254百万円と前期末比5,628百万円増加した。流動資産が同3,950百万円増加したが、主要な増加科目は現金及び預金（1,496百万円増）、完成工事未収入金（1,728百万円増）、たな卸資産（510百万円増）などであった。固定資産は、太陽光発電設備が1,836百万円増加したことから、1,678百万円増えた。

営業キャッシュ・フローは、売上債権の増加（△1,682百万円）により△105百万円となった。投資活動によるキャッシュ・フローの減少1,402百万円をカバーできず、財務活動によるキャッシュ・フローの増加3,030百万円でまかなわれた。リース債務を含む有利子負債は11,093百万円と前期比3,420百万円増加した。この結果、流動比率は前期の113.4%から100.6%へ、自己資本比率は同31.6%から24.6%へ低下した。設備投資額は、前期の259百万円から2,302百万円へ増加した。減価償却費は461百万円、前期比52百万円の増加にとどまった。ROEは、売上高当期純利益率と財務レバレッジの上昇により、12.7%と10%超の水準を維持した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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