育休問題でSNSで大きな話題となっており、問題が起きてからホームページから削除しているので企業側も認識している。取引先にも女性を顧客とする企業があるので、影響は大。参議院選挙の前にこのような問題を発生させるような企業には危なくて
しようがないと思います。

育休問題で会社側からコメントがでたが、社長のメッセージと会社コメントに乖離があり、法律論に終始したコメントに成長性はないと判断。社会的意義をうんねんする
余裕がないのか企業防衛の失敗例と判断し、予想株価を3,000円に下方修正したい。
取引先に当該企業のような企業があれば、徐々に取引を縮小します。道連れになりたくないと思います。