ニューラルグループ、5年間の事業基盤再構築を完了しM&Aで急速な成長ステージへシフト AIで心躍る未来を創出

2025年度通期決算と2026年度事業戦略のハイライト

重松路威氏：代表取締役社長の重松です。今回も決算説明をご覧いただきありがとうございます。8期目の決算が終了しましたが、新たに迎える9期目は、私たちが目指してきた大きな飛躍に向けた第一歩となる1年になると考えています。本日は、このあたりの新しい戦略についてご紹介します。

スライドはハイライトです。第8期の振り返りとなりますが、売上高は33億円、営業損失は600万円と若干損失が出ましたが、このような結果で着地しました。

2023年からはコスト効率化と収益力の強化に取り組んできました。この点については非常に順調に進んでおり、第3四半期決算でお話ししたように、その継続性が想定以上に続いたことで、第3四半期および第4四半期の売上は一時的に停滞しました。

しかし、コスト効率化と収益力強化が着実に進んだ結果、既存領域の損益分岐点は大幅に改善され、会社全体としても改善を達成することができました。

2026年からの新規事業戦略としては、M&Aを軸にAIの社会適用と楽しさの創出を掲げています。その第一弾として、昨日2月12日にイベント・エンターテインメントおよびプロモーションを手がけるポマト・プロとカクタスの2社の全株式を取得し、グループに迎え入れることができました。

これを元に、動画・音声・音楽、作詞作曲などの生成AI技術を活用し、また当社が保有するLEDビジョンなども取り入れた新しい楽しさやエンターテインメントが、今後の当社の成長の起爆剤になると考えています。この内容について、さらに詳しく説明したいと思います。

最後に、2026年度予算についてです。売上高は前年対比60パーセント増の53億円、M&A関連費用を除くEBITDAは前年対比183パーセント増の4億円を計画しています。こちらに関しては、連続的なM&Aを通じたAIの社会適用を推進しながら、事業のさらなる飛躍を目指します。

こちらが本日の骨子となっています。

創業以来の当社の歩み – 26年度から事業領域を拡大し、コアサービスを強化していく

2025年度の実績についてです。その前に、我々の過去の振り返り、2018年の創業以来の戦略をあらためて考えます。スライドにお示ししたように、戦略は3つのステージに分かれていると捉えています。

スライドの左側から、まずは創業直後に展開していた画像・映像の物体検知の深層学習技術をコアとした事業についてです。

この事業では、スライドにもあるように、人の年齢や性別、顔の認証、服装やファッションの検知などを中心に、小型かつ高性能な物体検知技術を活用し、その技術を大企業にAIライセンスとして提供していました。こちらは、創業の2018年から上場した2020年頃までを中心に行っていました。

一方で、業界トレンドとして、この物体検知技術は脚光を浴びた時期でもありましたが、その技術がより汎用的なものとして広く使われるようになり、ポジティブに捉えれば大衆化したものの、逆に言えば、コモディティ技術として誰でも利用できるものとなりました。このような社会的背景の中で、AI技術の急速な進化が起きていた状況でした。

それを受けて、2021年以降、物体検知技術においては誰でも実現可能な部分がある中で、当社の圧倒的な技術的差別化要素は「エッジAI」であると考えました。エッジAIとは、映像や物体の検知を、大型サーバーではなく、高性能かつ小型のコンピューターで処理する技術を指します。これをエッジ機器と呼びます。

特にNVIDIAのエッジ機器などが台頭し、それらを活用したAIカメラの社会的実用化が2021年前後に世界的に進展しました。中国ではこちらが非常に進みましたが、一方で欧米ではプライバシーや省エネルギー、個人情報保護などの観点があり、慎重な姿勢が見られ、エッジAIの活用については、社会の変化に伴いさまざまな動きがありました。

結果的には、2023年から2024年頃に生成AIが台頭したことで、エッジAIよりも大規模なサーバーへの投資が重視されるようになりました。NVIDIAが現在優位性を持つこの領域では、大規模なサーバールームを構築し、大がかりな投資を進めるために、エネルギーを一定程度犠牲にするという社会変化が、2021年から2024年、2025年にかけて進行してきました。

現在、エッジAIはロボティクスやロボット、ドローンといった分野で活用が進んでいます。しかし、一般社会における映像データの処理では、クラウドコンピューティングを用いる手法が同時に盛んに行われており、このような大きな社会的変化が見られます。

当社は創業以来、このようなAI業界の変化と向き合いながら、事業の進化や変革を遂げてきました。そして、2026年はAI業界において将来の方向性が明確になり、変化の時代から進化へと進んでいく年になると予想され、さらなる広がりを見せる重要な時期に入ると考えています。

今後は、新しい技術が大きく台頭することはあまりないと考えています。見たこともなかったAIの機能が登場するということは限定的だと認識しており、性能の向上は進むものの、これまで想像もしなかったような生成AIが登場することは限られるのではないかと思います。

一方で、それは我々のように事業を展開する企業にとって、事業を広げやすい環境が整ってきたことを意味します。

これまでは、技術の進化を見据えて研究開発を先行させたり、場合によってはある程度の減損を覚悟したりしながら取り組んできましたが、このような不確定な要素と向き合う経営の必要性は今後は減少すると考えています。その反面、新しく登場した技術を社会に適用し、実際に消費者の手に届けることがより重要になると考えています。

当社としては、2026年からの戦略として、「M&Aを通じた楽しさの創出」を掲げています。急速に進化を遂げる生成AI技術を独自に研究し、それをもとに楽しさの創出やエンターテインメント事業への適用に取り組んでいきたいと考えています。業界トレンドとしては、メディア領域における動画コンテンツの市場拡大が非常に顕著です。

スマートフォンの普及は大きな追い風となっていますが、SNSの広がりもあり、動画視聴が私たちの日常生活の基本的なライフスタイルとなってきました。このような状況の中で、AIは一定の信頼を得ており、業界トレンドとして定着しつつあると言えます。

すなわち、マーケティング、エンターテインメント、イベントなどの広い領域で、生成AIの活用が加速度的に進化する時代が整いつつあると考えています。

AI業界の激しい技術盛衰を受け、 21年から25年までの5年間で事業基盤を再構築

そのような中で、当社は先ほどお話しした社会的な変化やAI業界の変化を見据え、2021年から大幅な業務変革を行う必要がありました。この5年間は大変長く苦しいものでしたが、その成果を2025年にしっかりと成し遂げることができたと考えています。

具体的には、2021年から「ビジネスモデルの転換」として行ってきた取り組みで、AIライセンスを大企業に提供するモデルから、自社でAIサービスを提供するモデルへと変革を進め、2024年にそのプロジェクトは完了しました。また、営業黒字化も2024年には目途が立ちました。

「コアサービスの連続的な成長」についても、2025年から実施しています。「成長に向けた財務体質強化」もこれまでに第三者割当増資を3回行い、加えて公募増資を通じて資金力を強化し、ネットキャッシュの状態に持ち込むことができました。

これらの2025年までの活動を完了した上で、2026年以降は「連続的なM&Aを活用した急速な成長」を基軸として、当社は5年ぶりに成長ステージに入ることができたと考えています。

事業基盤の構築を完了した25年度は、23年度より継続してきたコスト効率化が想定以上に継続し、短期的に業績を押し下げたが、今後の成長の基盤となる既存事業の損益分岐点は大幅に改善

スライドは、成長ステージに入る前の2025年までの業績を記載しています。結果として予想を下回りましたが、売上はかなり絞り込んだ一方で、収益はほぼ予想に近い水準でした。また、損益分岐点を大幅に引き下げることができました。すなわち、2026年以降の増収増益に向けて非常に順調だったと考えています。

当社の目指す姿

2026年以降の戦略についてお話しします。当社の目指す姿は「AIで心躍る未来を」です。こちらは、「Neural Group」という名前にもあるとおり、AI技術をはじめとするさまざまな先端技術を活用し、エンターテインメント、イベント、ゲーム、教育、メディア、コンテンツなどの領域で事業を展開していくものです。このようにして、心躍る未来を実現したいと考えています。

M&A実績やAI開発経験が豊富なマネジメント体制

マネジメント体制としては、AI技術のみならず、M&Aなどの実績や実務経験を有するメンバーが経営陣を務めています。

楽しさやエンターテインメント事業をけん引する当社のAI技術力

先ほどお話しした技術の総括ですが、当社の技術の全体像はスライドに記載したとおりです。まず、スライド左側に当社の技術優位性として3つ挙げています。

1つ目は、生成AIや言語・画像AIといったモデルの構築能力です。

2つ目は、ソフトウェアおよびハードウェアとの連携です。当社では昨年から電子決済にも着手しており、これからはオンライン配信やオンラインイベントの展開も進めます。これらにおいて不可欠な電子決済は、推し活やポイントサービスなど、インタラクティブなユーザーとの接触において重要な役割を果たします。

3つ目は、広範な事業ドメインへの社会実装の実績です。

スライド右側には、我々の提供価値と技術の内容を記載しています。すなわち、我々がどのような技術を新しいエンターテインメントの領域に適用していくのかという点です。

1つ目は自律的コンテンツ作成で、写真、アニメ、動画といったものを生成しています。2つ目は社会基盤連携で、先ほど触れた決済および実空間でのハードウェアやインフラとの連携です。

3つ目は“実空間”のデータ化です。人々の動きやデータの流れを、AIカメラやビッグデータ分析を活用してビッグデータ化することが可能です。このビッグデータと自律的コンテンツ作成を掛け合わせることで、新しい楽しさを生み出せると考えています。

4つ目は、高再現性のコンテンツや“暗黙知”の可視化・再現です。さらにエッジAIをはじめとしたさまざまな技術を活用しながら、楽しさを創出していきます。

当社の生成AI技術 – アニメーション・作詞作曲の実績

実際に、先ほどお話しした自律的コンテンツ生成について、2つのデモをご覧いただきたいと思います。1つ目は当社の生成AI技術を用いたアニメーションで、最先端の技術を活用しています。この技術では、映像の生成だけでなく、音楽の作詞や作曲、さらにそのマッチングも動的に人工知能で生成しています。それでは、こちらの事例をご覧ください。

このような技術は、現在の社会で非常に広く認知されています。この楽しさをさらに社会に広めていくことに、当社としても積極的に取り組んでいきたいと考えています。

当社の生成AI技術 – 未来空間や演出の実績

2つ目のデモをご覧いただきます。生成技術を活用し、より近未来的で没入感のある体験を提供することにも取り組んでいます。

このような技術には多くのデモが存在しますが、重要なことは、これらの技術を社会の中で日常的なものにしていくことです。当社としては、このような技術を誰もが当たり前に楽しめる世界観を実現することが、2026年以降の重要な取り組みになると考えています。

当社の生成AI技術 – 様々な生成AI作品を創出

スライドにお示ししたような自動車のCMやジュエリー、あるいは人形のような動きを持つアニメーションなど、当社はさまざまなクリエイティブを制作しています。これらのコンテンツを、今後のプロモーションやイベントなどに適用していきたいと考えています。

世界のAI市場拡大は、広範囲で同時多発的に進行している: AIサービスの提供においては、多様な事業領域における多面的なAI適用が不可欠

ここまでお話ししてきた背景を世界のAI市場で考えると、このトレンドは非常に自然な流れであると考えています。現在、グローバルのAI市場は2024年時点で45兆円規模とされており、2030年、さらにはその先へ向けて200兆円以上の市場になると言われています。

現在の45兆円規模の市場は、主にアメリカや中国の大手企業がAI体験そのものを提供している状況ですが、これがさらに広がり、さまざまなAI技術が社会に浸透していくことを意味しています。

一方で日本の状況は、当社を含め、売上がまだ数十億円規模にとどまっており、世界的な市場規模から見ると非常に小さくなっています。

理由の1つは、AIエンジンの提供だけにとどまる狭い市場に依存しているためだと考えています。AIサービスの提供においては、より広範な領域に能動的にAIを適用し、多様な事業領域における多面的なAI適用が不可欠ではないかと考えています。

M&Aを通じ、AIやエンタメ技術をより広範囲に適用

当社としては2026年以降、当社が保有するAI技術をスライドの右側に示した「楽しさ」に関連する領域に積極的に適用していく方針です。この適用を進めるにあたり、当社がゼロからサービスを作り上げる場合、先ほどお示しした約280兆円の市場規模への拡大に対して対応が遅れかねないと考えています。

そのため、当社としてはM&Aを極めて高速に実行し、グループに加わった企業に対しては、先ほどお示ししたような当社が保有する高度なAI技術を積極的に適用していきたいと考えています。「自然とAI技術を活用する環境」を、当社が主体となって構築していくことが重要だと認識しています。

「AI×楽しさ」と定義される領域には、エンターテインメントやイベント、教育、コンテンツやIP、動画配信、マーケティング、メディア、ゲームといった領域が含まれます。

スライドには「『ブルーチップ企業群』を形成する」と記載していますが、この「ブルーチップ」とは、ポーカーで言うと最も質の高いチップのことを指します。

すなわち、各業界で際立った能力を持つ企業に我々のグループに加わっていただき、そこにAI技術を適用して楽しさを増していくことが、AI市場規模の広がりを捉える最適な手法ではないかと考えています。

26年度以降は、 M&Aを通じて、急速な成長段階へシフトしていく

2018年の創業以降、当社は事業を一定の成長へと導いてきました。今年は、先ほどお話しした2021年から2025年の変革期を乗り越え、新しい成長ステージへ入る年となります。そのテーマは、連続的なM&Aを通じた飛躍です。

当社は、全国でのサービス提供体制を保有

そのような暁には、我々が2021年から2025年に構築してきた全国規模の販売網を活用し、全国でのサービス提供を積極的に実施することが可能です。

オーナー社長が高齢化し、後継者不足や黒字廃業が社会課題に

M&Aを通じたAIの適用についてお話ししてきましたが、これは単にAI市場の成長にとどまらず、日本の社会課題そのものにも合致していると考えています。その点についてもお話しします。

現在の日本では、事業承継が日々話題となっています。なぜ事業承継やM&Aがこれほど注目されているのかを振り返ると、スライドの一番左にお示ししたように、中小企業の社長の平均年齢が、社会の構造的な課題であると考えられます。

日本では30年前の1995年と比べて、すべての企業の社長の平均年齢が6歳上昇しています。この結果、中小企業における後継者不在率が高まり、すべての企業の半数以上で後継者がいない状況が生じています。

さらに、年間で約7万社の企業が休廃業していますが、そのうち約半分にあたる3万5,000社は利益を生み出して黒字であるにもかかわらず、倒産または休業を余儀なくされています。

後継者がいないことが主な要因ですが、これは日本経済にとって非常に大きな損失であると考えています。実際に、事業承継に関連するM&Aの市場規模は日本国内で13兆円を超えると言われています。

この規模は2035年まで継続的に増加すると予測されており、こうした状況は社長の高齢化と後継者不足が大きな課題となっていることを示しています。

当社が追及する「ブルーチップ企業群」への参画条件（M&A対象企業の像）

当社は、このような社会課題への貢献を図ると同時に、AIの社会適用を通じて価値を高めていくことを戦略としています。我々が目指すのは、約7万社すべてではなく、その中からブルーチップ企業を選び、グループに迎え入れることです。その基準として、スライドに3つのポイントを挙げています。

1つ目のポイントは、グループ全体の企業価値向上に貢献できる企業であることです。具体的には、継続性が高いこと、そして安定した黒字企業であることを求めています。ただし、急成長している企業である必要はありません。

当社としては、安定した企業をAIを活用して近代化することで飛躍を支援します。そのため、安定した企業にはぜひ当社グループに声をかけていただきたいと考えています。

グループインの株式の買収価格に関しては、フェアバリューを前提としています。これは、売り手企業の株主と当社の株主の双方が納得できる適正価格です。一方が利益を得る一方で、もう一方が損をするということは非常に難しいと考えており、そのため適正価格の確保を重視しています。

具体的には、EV/EBITDAのマルチプルが5倍以内としています。これは、のれん負けや減損を避けることが重要であることから設定されています。

なぜのれん負けや減損を避ける必要があるかと言うと、当社として連結業績を継続的に良好な状態で維持することが重要であると同時に、売り手側の企業も引き続き経営陣が残る前提の中で、のれんが発生した場合、その分が営業費用として計上されることで、業績目標を達成する際に経営陣や従業員にとって大きな足かせになりかねないからです。

そのため、両者の株主が納得し、なおかつ残る従業員や関係メンバーがグループ内で楽しく仕事ができる環境を見据えた上で、適正な買収価格を実現していくことを目指しています。

2つ目のポイントは、グループ企業間のシナジーを通じて、相互に高め合える企業であることです。シナジーは具体的に3つです。

1つ目は、提供サービスが当社のAI・エンタメ技術と親和性があり、それらの技術を適用できることです。2つ目は、双方の顧客に相互的な活用を提供できることです。具体的にはクロスセルや共同提案を一緒に行うことを指します。3つ目は、AIを活用した業務の効率化です。

グループに加わった企業に対し、当社が2021年から2025年まで進めてきた効率化の取り組みを適用します。開発・財務・調達等を含む業務の効率化を優先的に行い、利益を生み出します。

そして、生み出した利益の一部を将来の投資に充てることで、健全で継続性のある成長と機動力を実現します。この良いサイクルを確立することが重要だと考えています。

3つ目のポイントは、際立った人材を有している企業であることです。我々のグループに新たに参画する企業においては、経営陣や社員に継続的な参画をお願いすることはもちろんですが、それに加えてエンタメ領域のプロデュースができる人材を求めています。

当グループは多様な技術力を有していますが、技術力だけでなく、独創性とプロデュース力に優れた人材を今後はさらに求めていきたいと考えています。

このような新しいAI技術の適用や手法に柔軟に対応できる企業を、これからさらにグループに迎え入れていきたいと考えています。

【M&A・PMI実績】株式会社ネットテン

我々はM&Aを通じて過去に2社をグループに迎え入れています。いずれも非常に優れたPMIを実現し、現在の事業のコアとして存在感を発揮している企業です。

1つ目はネットテンで、現在はニューラルマーケティングという名称で活動しています。グループに参加する前は、成長が飽和しつつありました。グループに加わってからは、2年間で売上が60パーセント増加するという大幅な成長を遂げました。これは、新しい技術の適用を積極的に行った成果でもあります。

【M&A・PMI実績】株式会社フォーカスチャネル

2つ目はフォーカスチャネルです。こちらは2021年にグループに加入しました。マンションの入口に設置されるデジタルサイネージについて、AI技術の活用などを通じて、設置台数が220棟だったところを450棟まで倍増させ、大きく成長しました。また、各種メディアからランキングをいただくなどの評価も受けています。

当社のグループ運営方針

PMIの成功要因として、スライドにお示ししたグループインの基本方針が3つあります。1つ目は、グループイン企業の文化や独立性を最大限に尊重することを基本の姿勢としてしており、特に社名や所在地を維持しています。

2つ目は、当社から新しい技術や資金を積極的に提供することで、グループインした企業の成長を後押ししています。

3つ目は、先ほどお話しした短期的な収益拡大やコスト効率化はもちろんですが、そのような取り組みを通じて利益を確保し、それを次の投資に充てていくという好循環のサイクルを生み出すことです。

スライド右側に実際のシナジー創出の取り組みを記載していますが、詳細は割愛します。売上の拡大、経営の効率化、組織力の強化という当社が実績を上げてきた手法を、今後も新しくグループに加わる企業に提供していきたいと考えています。

M&Aの進捗と実績

現時点におけるM&Aの進捗と実績についてです。当社は現在、スライドにお示しした5つのKPIを重視して経営を行っています。

1つ目は、当社のM&Aを仲介してくださるアドバイザーやエージェントに関するものです。2026年2月6日時点で198アドバイザーとなっています。この数を今後さらに増やしていきたいと考えています。

2つ目は、約200名のアドバイザーからこれまでに受領した企業概要書（IM）の数です。現在251件となっています。

3つ目は、その中からブルーチップ企業の候補になりうるとしてIMを採用した企業、つまりIM採用数です。こちらは14社です。実際の確率としては約5パーセントです。

いただいた企業リストの中から、約5パーセントの企業に興味を持ち、その中からデューデリジェンスなどを実施し、我々のグループに迎え入れる企業を選定していくというプロセスで進めています。

4つ目はこれまでのグループイン企業数で4社です。今年度もこれを積極的に増やしていきたいと考えています。また、5つ目は取引金融機関数で19社です。今後も増加する見込みです。

M&Aの実施状況

実際に昨日発表した2026年度のM&Aの進捗と、今年の通期予測についてお伝えします。昨日、ポマト・プロとカクタスの2社についてグループインを発表しました。こちらに関しては契約が完了しています。

オンライン・オフラインのエンタテイメントやイベントをリードする 「ポマト・プロ」の全株式を取得、 イベント・エンタメ領域へ進出

ポマト・プロについてです。この企業は、オンライン・オフライン双方のエンターテインメントやイベント・プロモーションを実施しています。

スライド右側にあるように、オンライン配信やゲーム、「TOKYO GAME SHOW」などの大規模イベント、大企業の大規模プロモーションイベント、さらにはサッカーや野球などのスポーツイベントも含め、さまざまなイベントをオンライン・オフラインを問わず、ハイブリッド形式で実施できる非常に優れた企業です。

スライド左下に主要顧客が記載されていますが、非常に多岐にわたる大企業と協力関係を築いている強固な会社です。こうした新たな仲間を迎え入れることで、特にオフラインだけでなくオンライン領域でも、新しい楽しさを積極的に生み出し、その魅力をさらに高めていきたいと考えています。

企業・行政とのエンタテイメントやイベントをリードする 「カクタス」の全株式を取得、 光アートや楽しさを街なかで提供

カクタスについてです。こちらは、行政や国、自治体、まちづくりの分野で強みを持つ、非常にすばらしい企業です。業務内容としては、まちづくりやプロモーション、イベントなどが挙げられます。スライド右側をご覧いただくとわかるとおり、光アートや芸術など、没入感のある世界を強みにしている企業です。

このようなテクノロジーを当社の生成AI技術と融合させてさらに高めることで、街中における新しい楽しさをともに創出していくことを目指しています。

スライド左下にあるように、大企業をはじめとするさまざまな顧客を有しています。冒頭にお話ししたように、このような企業やカクタス社の顧客企業、ポマト・プロの顧客企業、ニューラルグループの顧客企業、ニューラルマーケティングの顧客企業など、多様な企業や自治体に対して、当社は複合的な提案や楽しさの創出を実施していきたいと考えています。

映像や音声技術を組み合わせた「新しいイベント体験」をスピーディーに展開する

先ほどの話をまとめると、スライドにあるような技術の適用、すなわちLEDビジョン、画像・動画AI、音声AI、多言語化、センサー技術などを活用して、まちづくりや大規模イベント、オンライン配信、オンラインの楽しさの創出といった分野を、多面的な領域で拡大していくことを、短期的に実施したいと考えています。

2026年12月期 連結通期 業績予想

今期の業績予想についてです。先ほどの2社を加えた後の現状の業績予想では、売上高とM&A関連費用を除くEBITDAを開示しており、昨年から大幅に増加し、それぞれ53億円と4億円です。

このM&A関連費用を除くEBITDAについては、スライドの下段に記載されているとおりです。この指標を用いる理由は、最近M&Aを実施している企業、特に当社がベンチマークとしている10社ほどの企業が採用する非常に一般的な調整方法だからです。

念のためにまとめると、該当する調整項目は3つとなります。当社では、連続的なM&Aを推進し、AI技術の適用を進める中で、正常収益力やキャッシュ創出力を評価することが最も重要と考えています。

M&Aにおける取得費用は一時的な支出項目であるとともに、減価償却費やのれん償却費も基本的にはキャッシュアウトを伴わないP/L上の費目ですが、日本会計基準（J-GAAP）においては費用計上されます。

しかし、実態としてのキャッシュ創出力や収益力に関しては、当社としては含める必要はないと考えています。この点は、M&Aの領域における一般的な考え方に従っています。

一方、3つ目に記載されているM&A取得費用についてですが、これはエージェントに支払う費用やデューデリジェンスを行うための費用を指します。これらの費用はM&Aを実施した1年目には発生しますが、2年目以降には発生しないものです。

我々の継続的なキャッシュ創出力を示すため、このような一時的なM&A関連費用を控除することは一般的だと考えています。

そのため、右側に記載のとおり、営業利益に減価償却費を足し戻し、のれん償却費を足し戻したEBITDAに加え、M&A関連費用をさらに足し戻すことで、「M&A関連費用を除くEBITDA」を我々のKPIとして管理することが適切だと考えています。

このような戦略を踏まえ、2026年から大きな成長を実現していきます。増収増益を着実に達成し、株主のみなさまのご期待に応える経営を行っていきます。

重松氏からのご挨拶

当社のIRでは、投資家のみなさまからのさまざまなご質問に日々お答えしています。今後もご質問等がありましたら、ぜひ当社のIRにお問い合わせください。また、いただいたご質問のポイントについては今後の決算説明の中で触れていきますので、これからもよろしくお願いします。

本日はありがとうございました。