9,666円
ラサ工業のニュース
■マイクロ波 <9227> 1,320円 (+300円、+29.4%) ストップ高
マイクロ波化学 <9227> [東証G]がストップ高。13日の取引終了後、早稲田大学発スタートアップのCoreTissue BioEngineering(横浜市鶴見区、以下CTBE)と共同で、革新的な膝前十字靱帯再建用「組織再生型靱帯」の大量生産に向けた装置開発を開始したと発表しており、これを好感した買いが流入した。膝前十字靱帯損傷はスポーツ現場で多く発生し、選手生命にも影響し得る重篤な整形外科疾患。現在は患者自身の別部位の腱を採取して再建術を行う自家腱移植が一般的だが、健常な腱を取り出すことによる身体的負荷や、再断裂時には腱が不足することなどが課題となっている。CTBEでは、ウシの腱にマイクロ波を照射する独自の技術で組織再生型靱帯を開発し、現在は安全性を評価する臨床試験を実施しているが、今回の共同開発により、マイクロ波が装置をCTBEへ納入した後は、CTBEが同装置を用いて商用機開発に必要な技術課題の洗い出しと大量生産条件の検証を進め、28年には開発製品の商用生産に向けた実装を目指すとしている。
■ノート <5243> 2,275円 (+400円、+21.3%) ストップ高
note <5243> [東証G]がストップ高。13日取引終了後、26年11月期連結業績予想について売上高を56億円(前期比35.2%増)、営業利益を7億円(同2.7倍)と発表した。黒字転換した24年11月期から急拡大路線をたどり、3期連続となる最高益更新を狙う。これを好感した買いが膨らんだ。主力の「note」「note pro」が強固な収益基盤として引き続き成長を牽引する見通し。AI関連事業の売り上げ貢献も見込む。配当予想は無配継続とした。なお、同時に発表した25年11月期決算は売上高が41億4100万円(前の期比25.0%増)、営業利益は2億5600万円(同4.8倍)だった。
■Aバランス <3856> 536円 (+80円、+17.5%) ストップ高
Abalance <3856> [東証S]がストップ高。13日の取引終了後に、26年3月期の連結業績予想について、売上高を950億円から1280億円へ、営業利益を60億円から115億円へ、純利益を30億円から47億円へ上方修正しており、これを好感した買いが流入した。前期に決算期を変更したため前期との単純比較はできないものの、太陽光パネル製造事業でベトナムからのパネル及びセルの販売が想定以上に堅調に推移していることに加えて、エチオピア新工場が順調に立ち上がり、米国及びアジア地域を中心にコスト競争力のあるセル販売が拡大する見通しであることが要因としている。同時に発表した9月中間期決算は、売上高586億6200万円、営業利益62億7400万円、純利益28億700万円だった。なお、26年3月期半期報告書に関して、会計監査人から結論を表明しない旨の期中レビュー報告書を受領したと発表した。
■冨士ダイス <6167> 1,110円 (+150円、+15.6%) ストップ高
東証プライムの上昇率4位。冨士ダイス <6167> [東証P]がストップ高。同社が開発した新合金「サステロイ STN30」が改めて材料視されたもようだった。10日付の金型新聞で取り上げられたと13日に明らかにしたことが刺激となったようだ。サステロイ STN30は、鋼程度の比重、超硬合金と同等・鋼の4倍の耐摩耗性を実現し、地政学的リスクが懸念されるレアメタルの使用量を大幅削減した新合金。金属空気二次電池や水電解による水素製造装置などでの用途を想定している。
■三光合成 <7888> 1,042円 (+138円、+15.3%)
東証プライムの上昇率5位。三光合成 <7888> [東証P]が4日ぶり急反騰。1000円の大台に乗せて上場来高値を更新した。同社は13日の取引終了後、26年5月期第2四半期累計(6-11月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比6.9%増の489億1400万円、経常利益は同11.4%増の29億4700万円となった。2ケタ増益で着地したことを評価した買いが入ったようだ。国内とアジア、北米で車両用内外装部品や金型の売り上げが伸長した。経常利益の通期計画に対する進捗率は約54%となった。
■プロパスト <3236> 357円 (+47円、+15.2%)
プロパスト <3236> [東証S]が急反騰。首都圏を中心にマンション開発を手掛けており、26年5月期は営業4割強の減益を見込んでいたが、会社側予想は上方修正される可能性が高いとみられている。13日取引終了後に発表した26年5月期上期(25年6-11月)業績は営業利益が前年同期比31%増の23億5900万円と通期予想の19億2500万円を大幅に超過した。賃貸開発事業が好調なほか、中古マンション再生のバリューアップ事業も保有物件の売却が進み収益に貢献している。足もとの好決算を評価する買いを引き寄せた。
■CRAVIA <6573> 92円 (+12円、+15.0%)
CRAVIA <6573> [東証G]が急反騰。同社は14日午前10時ごろ、子会社のグローバルM&Aパートナーズが韓国の法務法人DLGと覚書(MOU)を締結したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。このMOUは、日韓間のクロスボーダーM&A及び関連投資取引に関するディール・ソーシング(投資案件を幅広く集めてアプローチを行う業務のこと)や紹介で協業体制を構築するもの。協業により、両国における買収・出資ニーズの可視化、案件探索力の強化、初期フェーズ支援の迅速化を図るとしている。
■MORESC <5018> 1,753円 (+225円、+14.7%)
MORESCO <5018> [東証S]が3日ぶり急反騰。同社は13日の取引終了後、26年2月期第3四半期累計(3-11月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.3%減の255億7300万円、経常利益は同32.3%増の17億9800万円となった。大幅増益となったほか、通期計画に対する経常利益の進捗率は約86%に上り、利益水準の上振れを期待した買いを誘ったようだ。国内や中国、インドを除く海外で自動車生産台数が減少したことは売上高を押し下げる要因となった。半面、販売価格の是正や販管費の抑制による効果が出たほか、国内ではデータセンター向けハードディスク表面潤滑剤の売り上げが伸長した。
■日本国土開発 <1887> 633円 (+76円、+13.6%)
東証プライムの上昇率6位。日本国土開発 <1887> [東証P]が続急騰。14日午後3時ごろに26年5月期の連結業績予想について、売上高を1310億円から1320億円(前期比7.0%増)へ、営業利益を35億円から50億円(同2.2倍)へ、純利益を20億円から35億円(同2.6倍)へ上方修正したことが好感された。建築事業において大型案件などの受注及び手持ち工事が順調に進捗したことに加えて、好採算の大型工事が牽引し採算面が大きく改善したことが要因としている。なお、同時に発表した11月中間期決算は、売上高683億2300万円(前年同期比10.2%増)、営業利益33億8500万円(同24.0%増)、純利益25億800万円(同47.1%増)だった。
■セルシード <7776> 320円 (+34円、+11.9%)
セルシード <7776> [東証G]が続急騰。同社は医療用細胞シート開発を手掛けるバイオベンチャー。トップラインが落ち込むなか、研究開発費が重荷となり営業赤字は拡大傾向にあるものの、再生医療関連の一角として折に触れ人気化素地を開花させることが多い。そうしたなか、13日取引終了後に心筋細胞シート開発を手掛けるクオリプス <4894> [東証G]と細胞培養器材に関する取引基本契約を締結したことを発表、これを手掛かり材料に上値を見込んだ投資資金が集中していた。信用買い残はピーク時から整理が進んでおり、出来高流動性にも富むことで個人投資家を中心とした短期筋のターゲットとなりやすかった。
■北興化 <4992> 1,736円 (+159円、+10.1%)
北興化学工業 <4992> [東証S]が5日ぶり急反騰。同社は13日の取引終了後、25年11月期の連結決算とともに、26年11月期の業績予想を開示した。今期の売上高は前期比5.9%増の520億円、経常利益は同0.3%増の61億円を計画する。ともにこれまで中期経営計画で示していた水準を上回るほか、長期経営計画の業績目標も見直し、29年11月期の売上高目標を550億円(従来は520億円)、経常利益目標を「68億円プラスアルファ」(同60億円)に修正した。今期の年間配当予想は前期比8円増配の54円としている。政策保有株式の縮減方針も公表しており、これらを好感した買いが入ったようだ。26年11月期は農薬事業で水稲剤・園芸剤の販売が堅調に推移する見込み。海外における自社原体イプフェンカルバゾンの拡販も寄与する。ファインケミカル事業ではKrFフォトレジスト原料など電子材料分野の需要回復を想定する。政策保有株式に関しては、残高を30年11月期までに30%程度縮減し(25年11月期末時価ベース)、連結純資産に対する政策保有株式の比率を20%未満まで低下させる方針を示している。
■マンダム <4917> 3,070円 (+262円、+9.3%)
マンダム <4917> [東証P]が急反発。14日の寄り前、米投資ファンドのKKRからマンダム株式のTOB(株式公開買い付け)について法的拘束力がある意向表明書を13日付で受領したと発表した。意向表明書で提示された買付価格は1株3100円としており、マンダムの株価はKKRが提案したTOB価格にサヤ寄せする動きを見せていた。マンダムはMBO(経営陣が参加する買収)における公開買付者のカロンホールディングス(東京都千代田区)が1株1960円でTOBを行うと昨年9月に開示していた。その後、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスらによる大規模買付などを経て、買付価格は同年11月に1株2520円へ引き上げられていた。
■ブックオフG <9278> 1,644円 (+140円、+9.3%)
ブックオフグループホールディングス <9278> [東証P]が急反発。同社は13日の取引終了後、26年5月期第2四半期累計(6-11月)の連結決算を発表。売上高は前年同期比7.6%増の611億400万円、経常利益は同15.1%減の14億5400万円となった。中間期では経常減益となったものの、直近3ヵ月間の9-11月期で経常利益は67%増となっており、業況を好感した買いが集まった。国内ブックオフ事業では直営既存店においてトレーディングカード・ホビーや貴金属・時計・ブランドバッグなどの売り上げが伸長。9-11月に関しては費用の増加を売上総利益の増加が上回った。同事業での戦略的な退店に伴う特別損失の影響を補う形で、連結全体において最終利益ベースでも増益を確保した。
■JMACS <5817> 1,114円 (+90円、+8.8%)
JMACS <5817> [東証S]が続急伸。14日午後2時ごろに、26年2月期の連結業績予想について、売上高を57億円から58億5000万円(前期比12.5%増)へ、営業利益を1億7100万円から3億800万円(同4.6倍)へ、純利益を1億4100万円から2億4400万円(同2.1倍)へ上方修正したことが好感されたようだ。第3四半期までに、注力していたプラント案件向けの販売が好調に進んだほか、付加価値の高い製品の販売が堅調に推移していることが要因。また、中国の輸出管理強化に伴う原材料供給懸念についても、14日時点で調達の問題は発生していないことから予想を引き上げたとしている。なお、同時に発表した第3四半期累計(3-11月)決算は、売上高44億3100万円(前年同期比13.7%増)、営業利益3億4400万円(同10.1倍)、純利益2億6000万円(同3.0倍)だった。
■スターマイカ <2975> 1,551円 (+117円、+8.2%)
スター・マイカ・ホールディングス <2975> [東証P]が3日続急伸。連日で上場来高値を更新した。13日取引終了後、26年11月期連結業績予想について売上高を847億1500万円(前期比22.5%増)、営業利益を92億9800万円(同27.1%増)と発表した。配当予想は45円(前期37円)とした。これを好感した買いが入った。新築マンションの価格高騰や供給減少に伴うリノベーションマンションへの底堅い需要の継続を見込む。同時に発表した25年11月期決算は、売上高が691億5800万円(前の期比23.8%増)、営業利益が73億1400万円(同32.4%増)だった。中古分譲マンションの賃貸・販売を手掛ける主力のリノベマンション事業が好調だった。
■放電精密 <6469> 3,495円 (+215円、+6.6%)
放電精密加工研究所 <6469> [東証S]が4日続急伸。連日で最高値更新が続いていたが、バリュエーション面で割高感が意識される一方、大口資金などによる株式吸い上げ効果で品薄感が漂い、上値追いに拍車がかかっていた。三菱重工業 <7011> [東証P]との資本業務提携で三菱重が34%の筆頭株主となっているが、この提携を契機に防衛装備品分野の収益が拡大しており、株式市場でも防衛関連株の一角として存在感を高めてきた。特に昨年末から上昇ピッチが速まっている。株価の上昇過程で信用買い残はむしろ減少傾向にあり、需給面でも上値が軽い状態にあった。
■ラサ工 <4022> 7,180円 (+440円、+6.5%)
ラサ工業 <4022> [東証P]が3日続急伸。半導体向け高純度リン酸を収益の主力としており、世界トップシェアを誇る。半導体受託生産世界最大手のTSMC
■レイ <4317> 700円 (+41円、+6.2%)
レイ <4317> [東証S]が急反発。イベントやCM用にデジタル映像の企画制作を手掛けるほか、デジタル映像機器のレンタルなども展開するが、コンサート・展示会向けなどの大型案件が寄与し、業績は会社側の想定を上回る好調な推移をみせている。13日取引終了後に発表した26年2月期第3四半期決算は営業利益が前年同期比3倍となる14億2200万円と急拡大した。通期の営業利益予想は前期比29%増の12億円を見込むが、既にこれを上回る水準に到達している。これを評価する形で投資資金の流入が顕著となった。
■upr <7065> 955円 (+54円、+6.0%)
ユーピーアール <7065> [東証S]が3日ぶり急反発。14日午後0時30分ごろに発表した第1四半期(9-11月)連結決算が、売上高39億400万円(前年同期比2.9%増)、営業利益2億7600万円(同6.3倍)、純利益2億3900万円(同15.9倍)と大幅増益で着地したことが好感された。主力の物流事業で、パレットレンタルの需要が堅調に推移したことに加えて、人件費やエネルギーコスト上昇のレンタル単価への価格転嫁を推進したことが業績を牽引。また、今期からプラスチックパレットの耐用年数を1年延長したことで減価償却費が削減されたことも寄与した。26年8月期通期業績予想は、売上高156億円(前期比1.6%増)、営業利益7億6000万円(同2.7倍)、純利益6億7000万円(同99.3%増)の従来見通しを据え置いた。
■Aiming <3911> 240円 (+13円、+5.7%)
Aiming <3911> [東証G]が3日ぶり急反発。14日、レベルファイブ(福岡市中央区)と共同開発する新作スマートフォン向けゲーム「イナズマイレブン クロス」の配信決定と、1月29日~2月5日のクローズドベータテスト実施を発表しており、これを好材料視した買いが入った。同ゲームは、「イナズマイレブン」シリーズの最新作で、スキマ時間でいつでも・どこでも遊べる育成シミュレーションゲーム。新たな主人公が繰り広げるオリジナルストーリーはもちろん、自分だけのチームを生かした戦略性のある試合が楽しめるのが特徴としている。なお、配信時期は未定となっている。
■ビックカメラ <3048> 1,771.5円 (+58円、+3.4%)
ビックカメラ <3048> [東証P]が大幅高で3日続伸。14日正午ごろに発表した第1四半期(9-11月)連結決算が、売上高2386億8700万円(前年同期比6.5%増)、営業利益74億100万円(同66.2%増)、純利益44億7100万円(同59.3%増)と順調な滑り出しとなったことが好感された。スマートフォンやパソコン、ゲーム、デジタルカメラなどが伸長し既存店売上高が堅調に推移した。また、インバウンド強化戦略の取り組みにより免税売り上げが第1四半期として過去最高を更新したことも寄与した。なお、26年8月期通期業績予想は、売上高1兆130億円(前期比4.0%増)、営業利益305億円(同0.7%増)、純利益175億円(同0.1%増)の従来見通しを据え置いた。
■INPEX <1605> 3,266円 (+105円、+3.3%)
INPEX <1605> [東証P]が大幅高で4日続伸。13日の米原油先物相場はWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の2月限が前日12日比1.65ドル高の1バレル=61.15ドルに上昇した。一時61.50ドルと昨年11月上旬以来、2ヵ月ぶりの水準に値を上げた。イランの反政府デモが続いており、地政学リスクの高まりから原油価格が上昇。これを受け、石油関連株に買いが流入した。
■旭化学 <7928> 618円 (+19円、+3.2%)
旭化学工業 <7928> [東証S]が大幅続伸。13日の取引終了後、26年8月期第1四半期(9-11月)の連結決算を発表した。売上高が23億2500万円(前年同期比1.2%増)、営業損益が3400万円の黒字(前年同期は2700万円の赤字)、最終損益が3500万円の黒字(同600万円の赤字)だった。同時に取得総数10万株(自己株式を除く発行済み株式総数の3.20%)、取得総額5990万円を上限とする自社株買いを東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)で実施すると開示。業況と資本効率の向上につながる取り組みを好感した買いが集まっていた。旭化学は今期から自動車部品の新製品の出荷を始めた。同製品の売上金額は従来品を下回る見込みであるものの、製造コストの低減などにより利益率が改善した。従来品の量産出荷は11月に終了した。9-11月期の営業利益の進捗率は通期計画(4000万円)に対し既に85%に達している。通期計画は据え置いた。東証の自己株式立会外買付取引情報によると、旭化学は14日に10万株を1株599円で買い付けた。
■キヤノン <7751> 4,822円 (+98円、+2.1%)
キヤノン <7751> [東証P]が3日続伸。13日の取引終了後、独自に開発したインクジェット方式でレジスト(樹脂)を塗布したウエハーに回路パターンを刻み込んだマスク(型)をハンコのように押し当てて回路を転写する技術を応用して、ウエハーを平坦化する新技術を開発し、世界で初めて実用化したと発表しており、好材料視された。半導体製造では、成膜や配線などの工程を重ねる中で生じるウエハー表面の凹凸を均一に整える平坦化工程が不可欠で、特に微細化や3D化が進む先端半導体では、ウエハー表面のわずかな凹凸が歩留まりや生産性に大きな影響を与えている。同社では今回開発した新技術を用いることで、ウエハー表面の凹凸を5ナノ(ナノは10億分の1)メートル以下に抑えることができるとしており、歩留まり改善への期待が高まる。なお、27年中の製品化を目指すとしている。
■トーホー <8142> 4,010円 (+65円、+1.7%)
トーホー <8142> [東証P]が3日ぶり反発。13日の取引終了後に、1月31日を基準日として1株を3株に株式分割すると発表したことが好材料視された。投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家がより投資しやすい環境を整え、株式の更なる流動性の向上と投資家層の拡大を図ることが目的という。同時に、既存株主による141万3400株の売り出しを行うと発表した。売出価格は1月21日から23日までの期間に決定される予定で、受け渡し期日は価格決定日の3営業日後。株式の流動性の向上及び個人投資家を中心とした株主層の更なる拡大を図ることが狙いとしている。
※14日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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