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ナレッジスイートのニュース
■今後の見通し
1. 業績見通し
ナレッジスイート<3999>の2023年9月期の連結業績は、既に発表済みの「中期経営計画2024」と変更はなく、増収増益を目指す方針だ。既存事業の成長だけでなく、新規事業として開始したタレントテック事業を成長ドライバーとして育成する考えであり、業績予想についても変動要素が生じることから、レンジ方式で計画を開示した。売上収益は前期比18.5%~25.9%増の3,834~4,071百万円、営業利益は同74.0%~103.0%増の213~249百万円としている。また、中期経営計画最終年度の2024年9月期は2023年9月期予想に対して、売上収益で31.6%増となる5,048~5,360百万円、営業利益で143.0%増となる517~604百万円を計画している。ROEについては2022年9月期の12.2%から2024年9月期は10%の水準を目標としている。
2023年9月期の売上収益の内訳としては、DX事業で前期比44.1%~53.0%増の2,106~2,236百万円と高成長を目指し、BPO事業については同2.6%減~3.5%増の1,728~1,835百万円と横ばい水準を見込んでいる。引き続き営業部門の体制強化や「次世代Knowledge Suite」の開発などを進めるほか、タレントテック事業の立ち上げ費用増を見込むものの、DX事業の増収効果で吸収し、売上収益営業利益率も前期の3.8%から5.6~6.1%に上昇する見通しだ。
また、2024年9月期もDX事業で同49.1%増と高成長が続くほか、BPO事業についても同10.4%増を見込んでいる。積極的な営業活動により新規案件を獲得しつつ、単価引き上げ及び稼働時間の適正化により、利益率の改善も図る方針だ。
費用面では、販売体制強化及び製品開発強化に向けた人的投資を毎期一定水準で継続するため、人件費や外注費の増加を見込むほか、事業規模拡大に伴う固定費や支払手数料等の増加を見込んでいるが、広告宣伝費については今後も効率的な運用を実施していく考えである。
同社は中期経営計画の目標を達成すべく、2023年4月3日付で持株会社体制に移行する予定である。株式移転によって新たに設立するBBDイニシアティブが同社に代わって東証グロース市場に上場し、その傘下に各事業会社が配置されることになる。持株会社体制への移行目的は、1) M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略の強化を図ること、2) グループ全体の人的資本を積極的に活用し、グループ間の求心力、一体感を高めグループシナジーを創出していくこと、3) 各事業会社の権限と責任を明確化し、自律的な経営の推進により、意思決定の迅速化による効率的かつ機動的な事業運営を図るため、事業会社における経営経験の機会を積極的に創出し、次世代グループ経営人材の育成を図ること、の3点となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<NS>
1. 業績見通し
ナレッジスイート<3999>の2023年9月期の連結業績は、既に発表済みの「中期経営計画2024」と変更はなく、増収増益を目指す方針だ。既存事業の成長だけでなく、新規事業として開始したタレントテック事業を成長ドライバーとして育成する考えであり、業績予想についても変動要素が生じることから、レンジ方式で計画を開示した。売上収益は前期比18.5%~25.9%増の3,834~4,071百万円、営業利益は同74.0%~103.0%増の213~249百万円としている。また、中期経営計画最終年度の2024年9月期は2023年9月期予想に対して、売上収益で31.6%増となる5,048~5,360百万円、営業利益で143.0%増となる517~604百万円を計画している。ROEについては2022年9月期の12.2%から2024年9月期は10%の水準を目標としている。
2023年9月期の売上収益の内訳としては、DX事業で前期比44.1%~53.0%増の2,106~2,236百万円と高成長を目指し、BPO事業については同2.6%減~3.5%増の1,728~1,835百万円と横ばい水準を見込んでいる。引き続き営業部門の体制強化や「次世代Knowledge Suite」の開発などを進めるほか、タレントテック事業の立ち上げ費用増を見込むものの、DX事業の増収効果で吸収し、売上収益営業利益率も前期の3.8%から5.6~6.1%に上昇する見通しだ。
また、2024年9月期もDX事業で同49.1%増と高成長が続くほか、BPO事業についても同10.4%増を見込んでいる。積極的な営業活動により新規案件を獲得しつつ、単価引き上げ及び稼働時間の適正化により、利益率の改善も図る方針だ。
費用面では、販売体制強化及び製品開発強化に向けた人的投資を毎期一定水準で継続するため、人件費や外注費の増加を見込むほか、事業規模拡大に伴う固定費や支払手数料等の増加を見込んでいるが、広告宣伝費については今後も効率的な運用を実施していく考えである。
同社は中期経営計画の目標を達成すべく、2023年4月3日付で持株会社体制に移行する予定である。株式移転によって新たに設立するBBDイニシアティブが同社に代わって東証グロース市場に上場し、その傘下に各事業会社が配置されることになる。持株会社体制への移行目的は、1) M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略の強化を図ること、2) グループ全体の人的資本を積極的に活用し、グループ間の求心力、一体感を高めグループシナジーを創出していくこと、3) 各事業会社の権限と責任を明確化し、自律的な経営の推進により、意思決定の迅速化による効率的かつ機動的な事業運営を図るため、事業会社における経営経験の機会を積極的に創出し、次世代グループ経営人材の育成を図ること、の3点となる。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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