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エルテスのニュース
■業績見通し
1. 2023年2月期の業績予想
2023年2月期の連結業績についてエルテス<3967>は、2022年9月1日付で売上高予想の増額修正を発表した(各利益予想は据え置き)。その結果、売上高は前期比67.7%増の4,500百万円、営業利益は同148.9%増の200百万円、経常利益は同91.4%増の180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同37.4%減の80百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。2年目となる中期経営計画との対比でも、売上高(4,500百万円)、EBITDA(350百万円)ともにクリアする見通しとなっている。
売上高を増額修正(期初予想比500百万円増)したのは、第3四半期から連結化されたメタウン(旧 バンズ保証)による寄与を反映したことが理由である。需要が拡大してきた「内部脅威検知サービス」の伸びや金融機関向けDXサービスの大型システム案件、M&A先に対するPMI推進が大幅な増収に寄与する想定となっている。
損益面でも、増収による収益の押し上げにより大幅な増益を達成する見通しである。特に、高収益の「内部脅威検知サービス」の伸びや金融機関向け大型システム案件が寄与するほか、上期に発生した一時的なM&A費用が解消されることにより、下期の利益率は大きく改善する想定となっている。なお、メタウンの連結化により売上高予想を増額修正したにもかかわらず、各利益予想を据え置いたのは、事業拡大に向けた先行費用(M&A検討費を含む)の追加投入を含め、一定のバッファーを見ていることが理由と考えられる。
2. 弊社アナリストの見方
修正後の通期予想達成のためには、下期に売上高2,649百万円、営業利益177百万円が必要となり、上期実績からのさらなる積み上げが必要となる。弊社でも、「内部脅威検知サービス」のリード獲得(見込み案件)が営業秘密など情報持ち出し事件を受けて大きく増加していることや、PMI推進により「AIセキュリティ事業」や「DX推進事業」の底上げが期待できること、メタウンによる売上寄与についても前期実績から700百万円程度見込めることなどを勘案すれば、十分に達成可能であると見ている。いずれにしても、需要が高まっている「内部脅威検知サービス」のパートナーセールス強化などにより、いかにスケールさせていくのかが大きなポイントとなりそうだ。また、中期経営計画の最終年度となる2024年2月期業績の拡大に向けて、追加的なM&Aを含め、どのような仕込みをしていくのかが注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<NS>
1. 2023年2月期の業績予想
2023年2月期の連結業績についてエルテス<3967>は、2022年9月1日付で売上高予想の増額修正を発表した(各利益予想は据え置き)。その結果、売上高は前期比67.7%増の4,500百万円、営業利益は同148.9%増の200百万円、経常利益は同91.4%増の180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同37.4%減の80百万円と大幅な増収増益を見込んでいる。2年目となる中期経営計画との対比でも、売上高(4,500百万円)、EBITDA(350百万円)ともにクリアする見通しとなっている。
売上高を増額修正(期初予想比500百万円増)したのは、第3四半期から連結化されたメタウン(旧 バンズ保証)による寄与を反映したことが理由である。需要が拡大してきた「内部脅威検知サービス」の伸びや金融機関向けDXサービスの大型システム案件、M&A先に対するPMI推進が大幅な増収に寄与する想定となっている。
損益面でも、増収による収益の押し上げにより大幅な増益を達成する見通しである。特に、高収益の「内部脅威検知サービス」の伸びや金融機関向け大型システム案件が寄与するほか、上期に発生した一時的なM&A費用が解消されることにより、下期の利益率は大きく改善する想定となっている。なお、メタウンの連結化により売上高予想を増額修正したにもかかわらず、各利益予想を据え置いたのは、事業拡大に向けた先行費用(M&A検討費を含む)の追加投入を含め、一定のバッファーを見ていることが理由と考えられる。
2. 弊社アナリストの見方
修正後の通期予想達成のためには、下期に売上高2,649百万円、営業利益177百万円が必要となり、上期実績からのさらなる積み上げが必要となる。弊社でも、「内部脅威検知サービス」のリード獲得(見込み案件)が営業秘密など情報持ち出し事件を受けて大きく増加していることや、PMI推進により「AIセキュリティ事業」や「DX推進事業」の底上げが期待できること、メタウンによる売上寄与についても前期実績から700百万円程度見込めることなどを勘案すれば、十分に達成可能であると見ている。いずれにしても、需要が高まっている「内部脅威検知サービス」のパートナーセールス強化などにより、いかにスケールさせていくのかが大きなポイントとなりそうだ。また、中期経営計画の最終年度となる2024年2月期業績の拡大に向けて、追加的なM&Aを含め、どのような仕込みをしていくのかが注目される。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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