1,412円
チェンジホールディングスのニュース
■レナ <4889> 390円 (+80円、+25.8%) ストップ高
レナサイエンス <4889> [東証G]がストップ高。26日の取引終了後、「腹膜透析における非侵襲的腹膜観察を可能とするディスポーザブル極細内視鏡」が薬事承認を取得したと発表しており、これを好感した買いが流入した。同製品は、日本医療研究開発機構(AMED)の支援を得て、東北大学、聖路加国際大学、順天堂大学、東京慈恵会医科大学を含む複数の大学との共同研究で開発したもの。径1ミリメートル程度の極細ディスポーザブル内視鏡で、腹膜透析患者において、透析液を注入するために腹膜に留置されたチューブから挿入して非侵襲的に腹腔内を観察でき、合併症などの診断が容易になるとしている。なお、23年3月期業績への影響は軽微としている。
■ペプドリ <4587> 1,965円 (+328円、+20.0%)
東証プライムの上昇率トップ。ペプチドリーム <4587> [東証P]が急反騰。26日の取引終了後、米イーライ・リリー
■エディア <3935> 461円 (+65円、+16.4%) 一時ストップ高
エディア <3935> [東証G]が3日ぶり急反騰。同社は26日、オリジナル NFTプロジェクト「METAIDOL」を運営するエヌエフティアーツ(東京都港区)と共同で、完全新作NFTアイドルプロジェクト「私立好ヶ丘女子高等学校 てづくりアイドル事務所」を開始したと発表。これが材料視されたようだ。このプロジェクトは、アニメーション、ゲーム、Vチューバーなど作品展開を目指すNFTによるIPクリエイションプロジェクト。NFTアート作品については、23年2月のリリースを予定しているという。
■瑞光 <6279> 740円 (+99円、+15.4%)
瑞光 <6279> [東証S]が4日ぶり急反騰。26日の取引終了後、23年2月20日時点の株主から株主優待制度を導入すると発表しており、これが好材料視された。毎年2月20日時点で1単元(100株)以上を保有している株主を対象に一律で2000円分のクオカードを贈呈するとしている。同時に発表した第3四半期累計(2月21日-11月20日)連結決算は、売上高157億1700万円(前年同期比2.0%増)、営業利益4億8900万円(同59.8%減)となった。国内需要の取り込みや主力市場である北米、欧州、アジアへの積極展開、大人用紙おむつの需要の高まりなどを背景に売り上げを伸ばしたが、原材料価格の高騰などが利益を圧迫した。ただ、上期に落ち込んだ生産活動が徐々に改善され、9-11月期では営業利益は前年同期比5.8倍と大幅増益となった。なお、23年2月期通期業績予想は、売上高264億円(前期比12.0%増)、営業利益21億2600万円(同0.9%減)の従来見通しを据え置いている。
■PCA <9629> 1,426円 (+151円、+11.8%)
東証プライムの上昇率2位。ピー・シー・エー <9629> [東証P]が4日続急騰。26日の取引終了後、23年3月期の期末一括配当予想について、従来予想の13円から17円へ引き上げると発表しており、これを好感した買いが流入した。また、110万株(発行済み株数の4.8%)の自社株を12月28日付で消却すると発表した。消却後の発行済み株数は2200万株となる予定だ。
■エニーカラー <5032> 6,210円 (+460円、+8.0%)
ANYCOLOR <5032> [東証G]が続急伸、3営業日ぶりにフシ目の6000円台を回復した。今年6月に東証グロース市場に新規上場した銘柄だが、他に類似企業のないVチューバー関連株としてセカンダリーで大人気を博し、10月27日には1万3790円の上場後の最高値を形成した。しかし、その後は売り物に押されがちとなり、今月に入ってからは大株主のロックアップ解除に絡む思惑で下げが加速。更に15日に発表した23年4月期の業績予想の上方修正が市場の期待に届かないとの見方で2段下げの憂き目を見た。高値から半値以下の水準に売り込まれたわけだが、これについて市場では「信用取引を使って同社株を買う短期の個人投資家も多く、最近の急落は追い証回避目的の投げが下げを助長した面も大きい」(ネット証券マーケットアナリスト)という。ただ、そうした投げも目先一巡した感が強い。「需給面では大分軽くなっており、戻り売りの具合をにらみながら、リバウンド狙いの買いが再び増勢となっている」(同)としている。
■あさひ <3333> 1,415円 (+99円、+7.5%)
東証プライムの上昇率6位。あさひ <3333> [東証P]が3日ぶりに急反発した。26日取引終了後に発表した23年2月期第3四半期累計(2月21日-11月20日)の決算は、最終利益が36億500万円だった。収益認識に関する会計基準の適用で、前年同期比の増減率の記載はないものの、23年2月期通期の計画に対する進捗率は97%に上り、業績の上振れを期待した買いが集まったようだ。自転車の仕入れ価格が上昇するなか、同社は2月と8月の2度にわたり販売価格の引き上げに踏み切った。9~10月度は台風の影響などで客数が一時的に減少したものの、価格改定による客数の減少はみられず、11月度の売上高は堅調に推移した。
■高島屋 <8233> 1,830円 (+122円、+7.1%)
東証プライムの上昇率9位。高島屋 <8233> [東証P]が続急伸。26日の取引終了後に23年2月期業績予想の上方修正を発表。営業収益を4390億円から4500億円(前期7611億2400万円)へ、純利益を200億円から260億円(同53億6000万円)へ引き上げており、これを好感した買いが入った。個人消費の堅調が追い風に働いた。一過性の大口受注や、円安進行による海外グループ会社の円建てでの押し上げ効果、保有株式の売却による特別利益の計上なども寄与した。なお、同時に発表した第3四半期累計(3-11月)決算は、営業収益が3177億5200万円(前年同期5372億8900万円)、純利益が229億1000万円(同37億1500万円の赤字)だった。
■チェンジ <3962> 2,305円 (+134円、+6.2%)
チェンジ <3962> [東証P]が3日ぶりに急反発。同社は26日、子会社のディジタルグロースアカデミアが、住友金属鉱山 <5713> [東証P]の社内研修向けのデジタルリテラシー向上プログラムを開発し、提供することになったと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。開発したプログラムは、初期は動画での4講座を中心として、「デジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組むべき背景」「住友鉱としてのDXへの考え方」「DXに取り組む姿勢」「管理職としてのDXへの関り方」といった要素を含む。学習効果を高めることを狙い、ワークショップを交えたブレンド型学習(eラーニングによるインプットと、ワークショップによるアウトプットの混合型学習)として実施するという。
■良品計画 <7453> 1,582円 (+91円、+6.1%)
良品計画 <7453> [東証P]が続急伸、25日移動平均線を足場に上値を慕う動きにある。26日取引終了後、同社が展開する生活雑貨店「無印良品」の一部商品を来年1月から値上げすることを発表した。原料価格の高騰などコストを吸収するための措置で、対象となるのは大型家具、プラスチック収納、布団カバーなどの布製品、食品など。これによる収益採算の向上に期待する買いを誘導している。株式市場では消費関連企業の値上げ実施は、ポジティブ材料として株価にプラスに作用する傾向が強い。
■藤商事 <6257> 1,230円 (+58円、+5.0%)
藤商事 <6257> [東証S]が大幅続伸し連日の年初来高値更新。また、ゲームカード・ジョイコホールディングス <6249> [東証S]、マミヤ・オーピー <7991> [東証S]、SANKYO <6417> [東証P]、マースグループホールディングス <6419> [東証P]などパチンコ・パチスロ関連株が軒並み高に買われる展開となった。全般は薄商いのなか主力銘柄の動きが鈍いが、その分だけ中小型株のテーマ物色に投資資金が誘導されやすくなっている。パチンコ業界はメダルを使わないスマートパチスロ(スマスロ)が11月21日から導入開始となったことで新機種への入れ替え特需が発生、「現在進行形で新機種導入が加速している状況」(業界関係者)にあるという。来年3月には出玉に触れることのないスマートパチンコ(スマパチ)が本格導入される見通しで、更に追い風が強まる。当初スマートパチンコは1月導入が予定されていたが、2ヵ月程度先延ばしとなっている。「半導体不足などの影響も言われているが、実際のところ、スマートパチスロとは導入時期の間隔を空けた方が商業的に有利という判断が働いた部分もある」(同)という。これに伴い、株式市場では同関連株への物色人気が長続きするという見方もある。
■スマレジ <4431> 1,837円 (+77円、+4.4%)
スマレジ <4431> [東証G]が3日続伸。岩井コスモ証券は26日、同社株の投資判断「A」を継続するとともに、目標株価を1550円から2100円に引き上げた。同社はクラウド型データ管理POSレジシステム「スマレジ」を中心に展開。5-10月期のARR(年間経常収益)は33億2000万円(進捗率54%)と高水準だった。吸収合併した決済サービス会社のロイヤルゲート社(東京都港区)による貢献が大きい。来年1月に価格改定を実施する予定であり、解約などを考慮しないと同社の月額利用料などに15~16%程度の増収効果が見込めるとみている。同証券では、23年4月期の営業利益を会社予想の6億5100万円に対して7億1000万円、24年4月期の同利益を9億2000万円と見込んでいる。
■光通信 <9435> 18,460円 (+680円、+3.8%)
光通信 <9435> [東証P]が大幅続伸。26日の取引終了後、自己株式の取得を行うと発表しており、これが好感された。取得方法は、株式公開買い付け(TOB)。買い付け価格は1万9316円で、取得上限は60万株(発行済み株数の1.34%)。期間は12月27日から来年2月21日まで。なお、大株主の光パワーと、光通信の代表取締役会長である重田康光氏は同TOBに応募しない。
■内田洋 <8057> 4,620円 (+155円、+3.5%)
内田洋行 <8057> [東証P]とツルハホールディングス <3391> [東証P]が高い。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが両社株の大株主に浮上したことから買い人気を集めた。26日に提出された大量保有報告書でオアシスは内田洋行の7.56%、ツルハHDの5.29%の株式を保有し大株主に浮上したことが判明した。保有目的はともに「ポートフォリオ投資および重要提案行為」としており、株主価値を守るため重要提案行為を行うことがある、としている。
■日東紡 <3110> 1,909円 (+52円、+2.8%)
日東紡績 <3110> [東証P]が反発。26日の取引終了後、23年1月4日付で221万2500株の自社株を消却すると発表しており、これが好材料視された。なお、消却後の発行済み株数は3772万3012株となる予定だ。
■りそなHD <8308> 737.8円 (+18.8円、+2.6%)
りそなホールディングス <8308> [東証P]が反発。26日の取引終了後、2331万4400株(発行済み株数の0.97%)の自社株を来年1月20日付で消却すると発表しており、好材料視された。
■小林製薬 <4967> 8,950円 (+220円、+2.5%)
小林製薬 <4967> [東証P]が3日続伸。環境省が26日、2023年春のスギ花粉飛散量予測の参考情報となる「スギ雄花花芽調査」の結果を発表した。これによると、スギ雄花の着花量は東北南部から九州にかけて多くの地域で前年より増加。特に関東、北陸、中国地方では21年までの過去10年間の最大値を超える観測値が報告され、これらの地域で23年春の花粉飛散量が「極めて多くなる見込み」とした。これを受け、 花粉対策商品を手掛ける同社に関心が向かったようだ。このほか、ロート製薬 <4527> [東証P]や久光製薬 <4530> [東証P]がしっかり。花粉対策メガネを販売するジンズホールディングス <3046> [東証P]や、「花粉レーダー」による予測情報を配信するウェザーニューズ <4825> [東証P]などが物色されている。
■マネックスG <8698> 408円 (+10円、+2.5%)
マネックスグループ <8698> [東証P]が上伸。27日朝方、子会社のマネックス証券がイオンフィナンシャルサービス <8570> [東証P]傘下のイオン銀行との間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関して最終契約書を締結したと発表した。同提携により、イオン銀行はマネックス証券から金融商品仲介業務の委託を受けて引き続き投資信託の販売を行い、マネックス証券は顧客の取引の執行や口座の管理を行う。両社は今後、新たな商品やサービスを共同で企画検討していく。
■JAL <9201> 2,736円 (+59円、+2.2%)
日本航空 <9201> [東証P]やANAホールディングス <9202> [東証P]など大手航空会社が高い。中国政府は26日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するために義務づけている海外から中国本土に入る際のホテルでの強制隔離を、来年1月8日付で撤廃すると発表。これを受けて中国との人の行き来が増えるとの思惑から買われているようだ。また、インバウンド需要の増加も期待され、マツキヨココカラ&カンパニー <3088> [東証P]、資生堂 <4911> [東証P]、コーセー <4922> [東証P]なども高い。
■極東開発 <7226> 1,449円 (+27円、+1.9%)
極東開発工業 <7226> [東証P]が反発。26日取引終了後、23年3月期の連結業績予想を修正したと発表。最終利益の見通しを従来の15億円から37億円(前期比74.1%減)に見直した。減益幅縮小の見通しを示したことを好感した買いが株価の支えとなったようだ。兵庫県西宮市に持つ土地・建物を約31億円で売却する。これに伴い、固定資産売却益を特別利益として計上する。売上高や営業利益、経常利益の見通しは据え置いた。
■コムチュア <3844> 2,445円 (+40円、+1.7%)
コムチュア <3844> [東証P]が3日ぶりに反発。26日の取引終了後、業務アプリケーション・システムの開発などを手掛けるタクトシステムズ(東京都品川区)及びタクトビジネスソフト(同)の全株式を23年1月30日付で取得すると発表しており、好材料視された。両社の子会社化は、プロジェクトマネージャーを中心とした経験豊富なエンジニアリソースを加えることで、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域への取り組みを強化するのが狙い。取得価額は非開示。なお、両社は24年3月期第1四半期から連結子会社となる予定で、業績への影響は現在精査中としている。
■EMシステム <4820> 800円 (+9円、+1.1%)
イーエムシステムズ <4820> [東証P]が続伸。26日の取引終了後、薬局向け業務支援システム「MAPs for PHARMACY DX」のサービスを開始したと発表しており、好材料視された。「MAPs for PHARMACY」は19年に薬局のDXによる患者サービスを中心とした薬局経営を支援するためにリリースしたサービス。その後、薬局を取り巻く環境は「対人業務の強化」「新型コロナウイルスとの共生対策」「電子処方箋の23年1月からの開始」、更には「患者自身のデジタル活用」などさまざまな変化が起こっていることから、新サービスではコンセプトをリニューアル。従来以上にレセコン・電子薬歴やその周辺機器への拡張性をはじめ、顧客ごとのさまざまなシーンにおいて、より薬局に適したソリューションやシステムの選択・組み合わせを可能としたという。
■フジッコ <2908> 1,929円 (+21円、+1.1%)
フジッコ <2908> [東証P]が反発。27日午後1時に価格改定について発表し、これが材料視されたようだ。物流費やエネルギー費などの経費が上昇するなか、家庭用では惣菜(そうざい)製品で現行より約6~36%、昆布製品で約9~10%、豆製品で約14%の値上げに踏み切る。家庭用は2023年3月1日、業務用は同年6月1日に値上げを実施する。
※27日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
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