1,416円
チェンジホールディングスのニュース
■ワクー <4937> 1,495円 (+300円、+25.1%) ストップ高
Waqoo <4937> [東証G]がストップ高に買われ年初来高値を更新。前週末25日の取引終了後に定款の一部変更を発表しており、これが好材料視された。新たな事業目的として「医薬品、医薬部外品、再生医療等製品、医療機器の設計、開発、製造」「細胞組織の加工、調整、製造、培養、保管及び配送等の受託業務、及び加工、製造、培養された細胞等の研究機関等への提供業務並びにこれらに関する仲介、情報の提供及びコンサルティング業務」などを追加した。同社は18日にSBCメディカルグループ(横浜市戸塚区)と業務提携契約を締結し、医療機関からの「血液由来加工・脂肪由来幹細胞加工」受託サービスを全国的に展開すると発表しており、今回の定款の一部変更を受けて、改めて新事業への期待が高まったようだ。
■アミタHD <2195> 1,577円 (+300円、+23.5%) ストップ高
アミタホールディングス <2195> [東証G]がストップ高。ここ株価を急動意させており、前週末は13%近い急騰をみせていたが、28日も目先筋の売り物を吸収し上昇トレンドを鮮明とした。同社は廃棄物のリサイクル事業のほか環境コンサルティング業務などを行っている。前週末25日取引終了後、エコシステム社会の構築に資するビジネスやアプリの設計・開発を行う子会社AMIDAOを設立することを発表、これによる業容拡大期待から買いを呼び込んだ。
■ティムコ <7501> 919円 (+147円、+19.0%) 一時ストップ高
ティムコ <7501> [東証S]が続急騰、一時ストップ高。28日午前11時30分ごろ、22年11月期の単独業績予想について、営業利益を5500万円から8800万円(前期2600万円の赤字)へ、最終利益を4300万円から7900万円(同900万円の赤字)へ上方修正し、あわせて期末一括配当予想を5円40銭から12円へ引き上げたことが好感された。フィッシング事業において釣りが注目された前年に比べて平常に復し、販売が低調に推移した結果、売上高は33億1300万円から32億4700万円(前期比10.0%増)へやや下方修正したが、売り上げ比率の大きいアウトドア事業で販売が好調に推移したことなどが利益向上に寄与する。
■Fスターズ <3687> 1,338円 (+207円、+18.3%)
東証プライムの上昇率2位。フィックスターズ <3687> [東証P]が急反騰。マド開け大陽線を示現、8月26日につけた年初来高値1344円を更新した。顧客企業のシステムを高速化するソフトの開発を主力とするが、次世代コンピューティングの切り札とされる 量子コンピューター分野への展開力でも大手IT企業と併走する形で業界トップ集団を走る。同社の100%子会社である「Fixstars Amplify(フィックスターズ アンプリファイ)」を設立し、カナダの量子アニーリングの有力ベンチャーであるDウェーブ社をはじめ、富士通 <6702> [東証P]や日立製作所 <6501> [東証P]など国内大手とも連携して対応マシンを取り扱っている。昨年9月に創設された「量子技術による新産業創出協議会」では量子技術の応用による中長期的な新産業の創出をオールジャパン体制で目指すべく、国内の大企業で固められているが、その中で同社は時価総額400億円あまりの小型株ながら一目置かれた存在で、同協議会の理事を務めている。政府は今月に入って、量子技術の産業化を議論する有識者会議を開き、国策主導でサービス開発などに向けた動きを本格化させる方向にあり、そのなかで同社の存在感が改めて浮き彫りとなりそうだ。
■イオレ <2334> 980円 (+150円、+18.1%) ストップ高
イオレ <2334> [東証G]がストップ高。前週末25日取引終了後、シンガポールのDigital Entertainment Asset(DEA)が運営するオンラインゲーム向けのNFT(非代替性トークン)またはNFT以外のゲーム内アイテムに関し、同社と日本における販売代理店として媒介契約を締結し、事業を始めると発表。これを材料視した買いが集まった。イオレの吉田直人会長はDEAの代表を務める。まずはリスクの低いNFTの販売から始め、知見とノウハウを蓄積して先行する大手企業とも競争できるよう、事業の成長基盤を構築する。今回の取引において、外貨や仮想通貨の取り扱いはないとしている。
■DMP <3652> 1,851円 (+250円、+15.6%)
ディジタルメディアプロフェッショナル <3652> [東証G]が3日ぶりに急反騰、後場上げ幅を拡大した。28日午後0時30分ごろ、米AMDザイリンクス(カリフォルニア州)アダプティブコンピューティングデバイス向けステレオビジョンIP「ZIA SV」の販売を開始したと発表しており、好材料視された。ステレオビジョンは、2台のカメラの視差を利用して対象物の距離を計測する仕組みで、自律走行ロボットや協働ロボットの自律走行・稼働に不可欠な眼の機能の一部を担う。今回販売を開始した「ZIA SV」をAMDザイリンクスのアダプティブコンピューティングデバイスと組み合わせて活用することで、高速かつ高精度な距離推定のステレオビジョンの実現が可能になるとしている。
■多摩川HD <6838> 868円 (+86円、+11.0%) 一時ストップ高
多摩川ホールディングス <6838> [東証S]が3日続急騰。一時ストップ高まで駆け上がる場面があった。同社はモバイル端末や無線機器、計測器の製造販売や太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー分野に展開するが、新規事業として量子センサー分野にも布石を打っている。今月7日に東京大学において同社が製作した量子センサー向けアルカリ原子マイクロセルの実証に成功したことを発表し、その成果が国内学会(第39回「センサ・マイクロマシンと応用システム」シンポジウム)で発表されることを開示した。量子センサーは宇宙の暗黒物質ダークマターもセンシング可能といわれるなど、次世代の超高感度センサーとして期待が大きく、同社はその関連有力株として急速に注目度が高まっている。
■ジャフコG <8595> 2,523円 (+209円、+9.0%)
東証プライムの上昇率4位。ジャフコ グループ <8595> [東証P]が急反発。前週末25日の取引終了後、保有する野村総合研究所 <4307> [東証P]の株式をすべて売却すると発表しており、売却益を期待した買いが入ったようだ。野村総研が実施する株式売り出しに伴い、保有する野村総研株2396万8100株を売却する。売却に伴い計上される特別利益の額は売却価格の決定後、速やかに公表するとしている。あわせて、株式売却によって払い込まれる金銭の一部を原資として、自社株取得を行う予定であることを明らかにした。同社の株主である旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)とその共同保有者が、保有株の全部(所有割合19.53%)を同公開買い付けに応募するという。
■ダイドー <3205> 269円 (+16円、+6.3%)
ダイドーリミテッド <3205> [東証S]が続急伸。ストラテジックキャピタル(東京都渋谷区)が25日の取引終了後に関東財務局に提出した大量保有報告書及び変更報告書で、ストラテジックキャピタルのダイドー株式の保有割合が8.09%になったことが判明しており、需給思惑的な買いが入ったようだ。保有目的は「純投資及び状況に応じて重要提案行為などを行うこと」としており、報告義務発生日は11月17、18日としている。
■オキサイド <6521> 7,970円 (+420円、+5.6%)
オキサイド <6521> [東証G]がマドを開けて3日続急伸、約1年ぶりにフシ目の8000円大台乗せを果たした。光学分野における酸化物単結晶やレーザー光源、光デバイスの開発・製造に特化し、ニッチトップ企業としてマーケットでも注目度が高い。特に、光学系分野の製品技術を量子分野にも生かし、量子コンピューターの通信で必須となる中継器に使われる光関連デバイスの製造を同社が行っている。国内では類似企業が見当たらず、独占的シェアを獲得する可能性がある。同社では今期の研究開発費を大幅に増額しているが、増額の背景は量子通信技術の研究開発に充当される部分が大きいことを会社側でも認めており、同関連有力株として急速に頭角を現している。
■ライトアップ <6580> 1,107円 (+55円、+5.2%)
ライトアップ <6580> [東証G]が急反発。同社は26日、Amazonプラットフォームを活用した中小企業向け越境ECサービス「チャンスメーカー」を開始すると発表しており、これが材料視されたようだ。チャンスメーカーは、欧州(主にドイツ)向けの展開を支援。具体的には「海外Amazon出店・運営・配送一括サポート」「独自ECサイト(多言語対応)構築運営サポート」「日本Amazon販売コンサルティング・運営サポート」のサービスを提供するとしている。
■ポート <7047> 1,285円 (+56円、+4.6%)
ポート <7047> [東証G]が大幅高で3日続伸。前週末25日の取引終了後、チェンジ <3962> [東証P]と共同で静岡県磐田市役所が主催する就活イベントの集客支援を行うと発表しており、好材料視された。両社は21年7月に資本・業務提携契約を結び、「地方自治体・地方企業の雇用DX」を推進しており、地方自治体が地元企業における雇用政策、地元出身の人材のUIターンを促進するための事業をDX化し、都心部に流出している人材に対してオンライン施策を通じて、マッチングの機会を増やす取り組みを実施。これまでにも福岡県のウェブインターンシップや岡山県倉敷市のオンラインインターンシップ、茨城県のオンライン企業説明会などを支援してきた。今回は、静岡県で就職を希望している24卒学生を対象に、静岡県西部地域の企業14社と磐田市・浜松市・湖西市役所の採用担当と直接会うことができる磐田市役所が主催の就活イベント「いわたde就活!in京都」の集客を支援するとしている。なお、同件による23年3月期業績への影響は軽微としている。
■JBS <5036> 3,450円 (+120円、+3.6%)
日本ビジネスシステムズ <5036> [東証S]が大幅反発。前週末25日の取引終了後、クラウドソリューション開発を手掛けるネクストスケープ(東京都新宿区)の全株式を12月7日をメドに取得し子会社化すると発表しており、これが好感された。ネクストスケープは、Microsoft Azure、MRデバイス、動画配信及びアプリ開発など、JBSが今後事業拡大を見据えている領域に強みを持っているほか、官公庁、メディア、製造流通などの業界におけるソリューション提供で豊富な実績があり、子会社化により国内クラウド市場における更なる市場シェアの獲得やシナジーの創出が期待できるという。取得価額は30億4000万円。なお、同件が23年9月期業績に与える影響は精査中としている。
■日ケミコン <6997> 1,849円 (+51円、+2.8%)
日本ケミコン <6997> [東証P]が6日ぶりに反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は25日、同社株の「オーバーウエイト」を継続するとともに、目標株価を2900円から3000円に引き上げた。同証券ではエクイティストーリーを「構造改革完遂に伴う業績改善局面入り」とし、アルミ電解コンデンサーの事業環境もおおむね良好であることを評価している。同証券では、23年3月期の連結営業利益を前期比28.4%増の113億円(会社予想93億円)と予想しており、24年3月期の同利益は従来予想の130億円から135億円、25年3月期の同利益は150億円から155億円へそれぞれ増額修正している。
■アドベンチャ <6030> 12,380円 (+250円、+2.1%)
アドベンチャー <6030> [東証G]が3日続伸。前週末25日取引終了後、レオパレス21フィリピン(マカティ市)の全株式を取得し、子会社化する交渉を進めることで基本合意書を締結することを決めたと発表した。これを材料視した買いが入ったようだ。レオパレス21フィリピンはマカティ市でレンタルオフィスサービスを中心に事業展開をしている。同社のレンタルオフィスを拠点に、エンジニアの採用を積極的に展開することが企業価値向上につながるとアドベンチャは判断したという。
■トビラシステ <4441> 1,150円 (+19円、+1.7%)
トビラシステムズ <4441> [東証P]が反発し、年初来高値を更新した。同社は25日、広告ブロックアプリ「280blocker」アンドロイド版の提供を開始すると発表。これによるユーザー数の拡大などが期待されているようだ。「280blocker」は、これまでiOS向けのアプリとして提供しており、App Storeの全有料アプリのなかで3年連続年間ランキング1位を獲得した実績を持つ。このアプリを利用することで、ブラウザやアプリ上の広告が消え、見たいコンテンツをスムーズに閲覧することができるほか、広告表示にかかる通信量を大幅に削減できるため通信量の節約にも効果的だという。
■日本テレホン <9425> 285円 (+4円、+1.4%)
日本テレホン <9425> [東証S]が上伸。28日午前11時ごろ、中古モバイル端末を認定リユース品として販売する新ブランド「N-tel Certified S」の展開を開始すると発表しており、好感された。新ブランドは、「リユースモバイルガイドライン」準拠により品質が保証された端末の中から、更に厳選した高品質な商品に、顧客からの要望の多かった商品保証を1年間つけて提供するもの。消費者にリユースモバイル端末の安心感をアピールすることで普及を更に進めるのが狙いで、「リユースモバイルガイドライン」の基準で「Sランク」に格付けされる新品に近い未使用品を提供するとしている。
■城南進研 <4720> 405円 (+5円、+1.3%) 一時ストップ高
城南進学研究社 <4720> [東証S]が3日続伸、一時ストップ高となった。前週末25日の取引終了後、学研ホールディングス <9470> [東証P]と資本・業務提携すると発表しており、これを好感した買いが入った。両社は今年8月に業務提携契約を締結したが、今回の資本・業務提携により、メタバースを用いた新しい学習サービスの協働開発・展開や、教室・学習塾の連携、英語学習コンテンツ・サービスの協働開発、学習アセスメントの共同開発・制作・普及、乳幼児を対象とした教育サービスの連携、社会人を対象とした新教育サービスの開発・普及などの具体的な施策の展開を検討する。また、城南進研は保有する自社株22万株(発行済み株数の2.72%)を学研HDに割り当てるとしている。なお、同件による23年3月期業績への影響は未定としている。
■LAホールデ <2986> 3,400円 (+40円、+1.2%)
LAホールディングス <2986> [東証G]が3日続伸し、年初来高値を更新した。前週末25日取引終了後、不動産事業を手掛けるファンスタイルHD(沖縄県那覇市)を完全子会社とする簡易株式交換を実施すると発表。これを材料視した買いが入ったようだ。ファンスタイルHDが持つ沖縄県での開発・分譲事業に関するノウハウが、LAホールデの企業価値の増大や事業規模の拡大に寄与すると判断した。株式交換の効力発生日は12月30日。同社の22年12月期以降の業績に与える影響は精査中とし、今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示するとしている。
■インソース <6200> 3,270円 (+35円、+1.1%)
インソース <6200> [東証P] が3日続伸。25日の取引終了後、みずほ証券(東京都千代田区)が実施する「デジタル人材育成施策」のパートナーに選定されたと発表しており、好材料視された。同施策の一環として、プログラミング(Python)研修を実施する。具体的には動画教材による全社員へのITリテラシー向上及び選抜者を対象にした教育研修を延べ8日間実施するほか、各受講者による業務自動化プログラムの開発についても支援し、研修受講後も徹底的なアウトプット演習を行うとしている。
※28日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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