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チェンジホールディングスのニュース
ポート<7047>は15日、2023年3月期第1四半期(22年4月-6月)連結決算(IFRS)を発表した。売上収益は前年同期比84.5%増の26.25億円、EBITDAは同435.1%増の4.03億円、営業利益は3.49億円(前年同期は0.26億円の利益)、税引前利益は3.48億円(同0.16億円の利益)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2.31億円(同0.02億円の利益)となった。
同社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク!」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」、エネルギー系メディア「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のインターネットメディアを展開し、各領域において、ユーザーと事業者のマッチングDXを推進している。各領域の第1四半期売上収益は、就職領域で6.33億円、リフォーム領域で2.93億円、カードローン領域で6.02億円、エネルギー領域で9.15億円と各領域が良好に推移したことで、前年同期比85%成長し、当初計画比に対しても9.25億円増、154%達成となった。EBITDAは、リフォーム領域における利益率の大幅改善、エネルギー領域の連結寄与により、当初計画比2.83億円増、336%達成となった。
就職領域では、これまでに蓄積した就活生の7割以上となる40万人以上の会員基盤と、送客先の拡大も順調にできており、マッチング率の向上、組織の拡大、マッチング単価の向上を図ることで、送客、人材紹介ともに成長を目指している。
リフォーム領域では、1ユーザーあたりの集客コストの低減、成約率向上により事業利益成長体制の構築を図っている。
カードローン領域では、2022年3月期から継続している新型コロナウイルス感染症の長期化による顧客予算縮小から、一定程度の回復を見込んでいるが、2022年3月期と同様に、マーケティング効率化を重視すること、金融事業者向けDXによる送客数増加によって事業利益を優先した運営で展開している。
エネルギー領域では、ユーザーの新電力の契約ニーズは高く、マッチング効率の改善を通じた成約率の向上を図り、取次件数ベースでは、2022年3月期と同水準を見込んでいるが、厳しい市場環境の影響で取次単価の低下が見込まれている。その中で、電力のみではなく、ガス等のクロスセルを強化することで、市場環境の回復時の正常時収益力の向上を目指している。
さらには、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、チェンジ<3962>との資本業務提携をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っている。
こうした施策の成果もあり、就職領域が大きく伸長し、業績を牽引、またリフォーム領域、カードローン領域も順調な推移、エネルギー領域についても厳しい市場環境にあるものの電力取次件数が伸長し業績寄与したことで、当第1四半期の経営成績は、大幅な増収増益となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比33.0%増の93.00億円、EBITDAは同85.1%増の15.00億円、営業利益は同100.1%増の12.00億円、税引前利益は同94.7%増の11.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同110.5%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。
<EY>
同社グループでは、就職系メディア「キャリアパーク!」及び「就活会議」、リフォーム系メディア「外壁塗装の窓口」、カードローン系メディア「マネット」、エネルギー系メディア「エネチョイス」、「引越手続き.com」等のインターネットメディアを展開し、各領域において、ユーザーと事業者のマッチングDXを推進している。各領域の第1四半期売上収益は、就職領域で6.33億円、リフォーム領域で2.93億円、カードローン領域で6.02億円、エネルギー領域で9.15億円と各領域が良好に推移したことで、前年同期比85%成長し、当初計画比に対しても9.25億円増、154%達成となった。EBITDAは、リフォーム領域における利益率の大幅改善、エネルギー領域の連結寄与により、当初計画比2.83億円増、336%達成となった。
就職領域では、これまでに蓄積した就活生の7割以上となる40万人以上の会員基盤と、送客先の拡大も順調にできており、マッチング率の向上、組織の拡大、マッチング単価の向上を図ることで、送客、人材紹介ともに成長を目指している。
リフォーム領域では、1ユーザーあたりの集客コストの低減、成約率向上により事業利益成長体制の構築を図っている。
カードローン領域では、2022年3月期から継続している新型コロナウイルス感染症の長期化による顧客予算縮小から、一定程度の回復を見込んでいるが、2022年3月期と同様に、マーケティング効率化を重視すること、金融事業者向けDXによる送客数増加によって事業利益を優先した運営で展開している。
エネルギー領域では、ユーザーの新電力の契約ニーズは高く、マッチング効率の改善を通じた成約率の向上を図り、取次件数ベースでは、2022年3月期と同水準を見込んでいるが、厳しい市場環境の影響で取次単価の低下が見込まれている。その中で、電力のみではなく、ガス等のクロスセルを強化することで、市場環境の回復時の正常時収益力の向上を目指している。
さらには、中期経営計画実現のための重要ポイントである送客先拡大のためのアライアンス戦略として、チェンジ<3962>との資本業務提携をはじめ、各領域において業務提携を積極的に行っている。
こうした施策の成果もあり、就職領域が大きく伸長し、業績を牽引、またリフォーム領域、カードローン領域も順調な推移、エネルギー領域についても厳しい市場環境にあるものの電力取次件数が伸長し業績寄与したことで、当第1四半期の経営成績は、大幅な増収増益となった。
2023年3月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比33.0%増の93.00億円、EBITDAは同85.1%増の15.00億円、営業利益は同100.1%増の12.00億円、税引前利益は同94.7%増の11.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同110.5%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。
<EY>
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