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デジタル・インフォメーション・テクノロジーのニュース
■会社概要
1. 会社概要
デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>は独立系のシステムインテグレーターである。経営理念に「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」を掲げ、付加価値の追求と変化への対応に取り組み、経営の安定成長を目指している。
本社所在地は東京都中央区八丁堀、事業所は川崎事業所(神奈川県川崎市川崎区)、大阪事業所(大阪府大阪市西区)、愛媛事務所(愛媛県松山市)、東日本センター(宮城県仙台市宮城野区)にある。また、グループは同社及び連結子会社2社(DITマーケティングサービス(株)、DIT America,LLC.)で構成されている。
2021年6月期末時点の総資産額は6,388百万円、純資産額は4,526百万円、資本金は453百万円、自己資本比率は70.9%、発行済株式数は15,501,820株(自己株式253,489株含む)となっている。
2. 沿革
同社の創業は、1982年7月に東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことによる。2002年1月には持株会社の東洋アイティーホールディングス(株)を設立し、東洋コンピュータシステム、日本オートマトン(株)、東洋テクノ(株)の3社を完全子会社化、同年12月に東洋ユースウエアサービス(株)を完全子会社化した。その後、2006年1月に東洋アイティーホールディングスが子会社4社を吸収合併して、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更した。
2006年5月には東洋インフォネット(株)(現 DITマーケティングサービス)を完全子会社化し、同年10月には本社を東京都中央区八丁堀に移転、2011年1月には海外事業を展開する連結子会社DIT Americaを設立した。
株式関係では、2015年6月に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場した。2016年5月には東京証券取引所市場第二部に市場変更し、2017年3月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された。
なお、同社は、東京証券取引所及び(株)日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の2021年度構成銘柄に継続して選定されている。また、2022年4月4日に移行される新市場区分に関しては、東京証券取引所から新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、プライム市場への上場維持基準に適合していることを確認した。今後、取締役会にて決議し、所定の申請スケジュールに従って手続きを進めるとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
<YM>
1. 会社概要
デジタル・インフォメーション・テクノロジー<3916>は独立系のシステムインテグレーターである。経営理念に「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」を掲げ、付加価値の追求と変化への対応に取り組み、経営の安定成長を目指している。
本社所在地は東京都中央区八丁堀、事業所は川崎事業所(神奈川県川崎市川崎区)、大阪事業所(大阪府大阪市西区)、愛媛事務所(愛媛県松山市)、東日本センター(宮城県仙台市宮城野区)にある。また、グループは同社及び連結子会社2社(DITマーケティングサービス(株)、DIT America,LLC.)で構成されている。
2021年6月期末時点の総資産額は6,388百万円、純資産額は4,526百万円、資本金は453百万円、自己資本比率は70.9%、発行済株式数は15,501,820株(自己株式253,489株含む)となっている。
2. 沿革
同社の創業は、1982年7月に東洋コンピュータシステム株式会社を設立したことによる。2002年1月には持株会社の東洋アイティーホールディングス(株)を設立し、東洋コンピュータシステム、日本オートマトン(株)、東洋テクノ(株)の3社を完全子会社化、同年12月に東洋ユースウエアサービス(株)を完全子会社化した。その後、2006年1月に東洋アイティーホールディングスが子会社4社を吸収合併して、商号をデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社に変更した。
2006年5月には東洋インフォネット(株)(現 DITマーケティングサービス)を完全子会社化し、同年10月には本社を東京都中央区八丁堀に移転、2011年1月には海外事業を展開する連結子会社DIT Americaを設立した。
株式関係では、2015年6月に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式上場した。2016年5月には東京証券取引所市場第二部に市場変更し、2017年3月に東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された。
なお、同社は、東京証券取引所及び(株)日本経済新聞社が共同で算出する「JPX日経中小型株指数」の2021年度構成銘柄に継続して選定されている。また、2022年4月4日に移行される新市場区分に関しては、東京証券取引所から新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果を受領し、プライム市場への上場維持基準に適合していることを確認した。今後、取締役会にて決議し、所定の申請スケジュールに従って手続きを進めるとしている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)
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