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ユニリタのニュース
*12:01JST ユニリタ Research Memo（1）：2025年3月期中間期は受注プロセスに課題が残り減収減益
■要約
1. 会社概要
ユニリタ<3800>は、金融や製造をはじめ、幅広い業種向けにITシステムの運用管理を行うパッケージソフトウェア及びデータ活用ソリューションの開発・販売・サポートを手掛けている。ITの役割が「守り」（業務効率化やコスト削減など）から「攻め」（ビジネスの競争優位性を実現する手段）へ変化するなか、「システム運用」と「データ活用」領域における強みを生かし、デジタル変革（DX）に取り組む企業の業務課題を直接解決するソリューション提供力を発揮してきた。最近では、「サービスシフト」の経営方針の下、新たなサービスモデル（クラウド活用により自社サービスを提供する継続課金型の収益モデル）への移行やデジタル技術を活用した社会課題解決（働き方改革や地方創生、一次産業活性化）ビジネスなどに取り組み、ビジネスモデルの変革を進めてきた。
今期（2025年3月期）より3ヶ年の中期経営計画がスタートした。「Re.Connect 2026」という基本方針の下、ビジョンとして掲げる「共感をカタチにし、ユニークを創造するユニリタグループへ」の実現に向け、「サービス提供型事業の拡大」「新たな価値提供モデルの確立」「事業プロセスの変革」の3つの事業戦略をさらに進化させていく。また、人的資本投資の加速を含め、持続的な成長に向けたサステナビリティ基盤をさらに強化し、グループの経営資源とITソリューション力を生かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の双方を実現していく考えだ。
2. 2025年3月期中間期決算の概要
2025年3月期中間期の業績は、売上高は前年同期比3.0%減の5,747百万円、営業利益は同26.9%減の368百万円と減収減益となった。売上高は、旺盛なマイグレーション需要を捉えた自動化事業の伸長などにより「プロダクトサービス」が好調に推移したものの、「クラウドサービス」における新規受注の出遅れや「プロフェッショナルサービス」（SI事業）における既存パートナーからの受注減により減収となった。損益面でも、減収による収益の下押しに加え、サービス提供体制強化のための人員増加及び新規顧客獲得に向けた広告宣伝費の増加などにより減益となった。ただ、マイグレーション需要やDXに伴うIT投資意欲などを背景にプロダクトサービスは伸びているほか、総じて引き合いは増加傾向にあり、課題となっている受注プロセスの改善に取り組んでいる。
3. 2025年3月期の業績予想
2025年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比4.3%増の12,500百万円、営業利益を同2.6%増の1,050百万円と増収増益を見込んでいる。上期進捗は全体的にややスローペースではあったものの、上期出遅れた「クラウドサービス」の巻き返しとマイグレーション需要を捉えた「プロダクトサービス」（自動化事業）の伸び、「プロフェッショナルサービス」（SI事業）の受注回復などによりキャッチアップを図る想定である。損益面では、戦略的投資を継続しながらも、「クラウドサービス」の黒字化や「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上により増益を確保する。戦略的投資については、人的資本の投資強化や経営基盤強化のための業務システム基盤刷新などに取り組む方針である。
4. 中期経営計画の方向性
中期経営計画では、コアコンピタンスを「サービスマネジメント」と「データマネジメント」に再定義したうえで、コンサルティングを起点とするグループ一体となった新たな価値提供モデルの確立を目指している。特に、クラウド成長領域への投資を継続し、協業パートナーとの連携を含む価値共創の推進により、各クラウドカテゴリーのスケールアップを実現する。最終年度の目標として、売上高140億円（3年間の平均成長率5.3%）、営業利益14.5億円（同12.4%）、ROE 8.8%（2024年3月期比+1.7pp）を掲げており、クラウドへの投資を継続しながらも収益性を重視した計画となっている。また、利益成長に伴う増配にも意欲的である。データマネジメント人材の獲得やサービスラインの強化につながるようなM&Aについても検討していく考えのようだ。
■Key Points
・2025年3月期中間期は受注プロセスに課題が残ったことや先行費用の増加により減収減益
・マイグレーション需要やDXに伴うIT投資意欲を背景に受注環境は良好であり、引き合い件数は順調に拡大
・2025年3月期の業績予想を据え置き、下期巻き返しにより増収増益を見込む
・中期経営計画では、クラウド成長領域への投資拡大と、サービス&データマネジメントの強みを生かした新たな価値創造モデルの確立を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜HN＞
1. 会社概要
ユニリタ<3800>は、金融や製造をはじめ、幅広い業種向けにITシステムの運用管理を行うパッケージソフトウェア及びデータ活用ソリューションの開発・販売・サポートを手掛けている。ITの役割が「守り」（業務効率化やコスト削減など）から「攻め」（ビジネスの競争優位性を実現する手段）へ変化するなか、「システム運用」と「データ活用」領域における強みを生かし、デジタル変革（DX）に取り組む企業の業務課題を直接解決するソリューション提供力を発揮してきた。最近では、「サービスシフト」の経営方針の下、新たなサービスモデル（クラウド活用により自社サービスを提供する継続課金型の収益モデル）への移行やデジタル技術を活用した社会課題解決（働き方改革や地方創生、一次産業活性化）ビジネスなどに取り組み、ビジネスモデルの変革を進めてきた。
今期（2025年3月期）より3ヶ年の中期経営計画がスタートした。「Re.Connect 2026」という基本方針の下、ビジョンとして掲げる「共感をカタチにし、ユニークを創造するユニリタグループへ」の実現に向け、「サービス提供型事業の拡大」「新たな価値提供モデルの確立」「事業プロセスの変革」の3つの事業戦略をさらに進化させていく。また、人的資本投資の加速を含め、持続的な成長に向けたサステナビリティ基盤をさらに強化し、グループの経営資源とITソリューション力を生かした事業活動を通じて、事業会社としての経済的価値と社会課題解決による社会的価値の双方を実現していく考えだ。
2. 2025年3月期中間期決算の概要
2025年3月期中間期の業績は、売上高は前年同期比3.0%減の5,747百万円、営業利益は同26.9%減の368百万円と減収減益となった。売上高は、旺盛なマイグレーション需要を捉えた自動化事業の伸長などにより「プロダクトサービス」が好調に推移したものの、「クラウドサービス」における新規受注の出遅れや「プロフェッショナルサービス」（SI事業）における既存パートナーからの受注減により減収となった。損益面でも、減収による収益の下押しに加え、サービス提供体制強化のための人員増加及び新規顧客獲得に向けた広告宣伝費の増加などにより減益となった。ただ、マイグレーション需要やDXに伴うIT投資意欲などを背景にプロダクトサービスは伸びているほか、総じて引き合いは増加傾向にあり、課題となっている受注プロセスの改善に取り組んでいる。
3. 2025年3月期の業績予想
2025年3月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比4.3%増の12,500百万円、営業利益を同2.6%増の1,050百万円と増収増益を見込んでいる。上期進捗は全体的にややスローペースではあったものの、上期出遅れた「クラウドサービス」の巻き返しとマイグレーション需要を捉えた「プロダクトサービス」（自動化事業）の伸び、「プロフェッショナルサービス」（SI事業）の受注回復などによりキャッチアップを図る想定である。損益面では、戦略的投資を継続しながらも、「クラウドサービス」の黒字化や「プロフェッショナルサービス」の付加価値向上により増益を確保する。戦略的投資については、人的資本の投資強化や経営基盤強化のための業務システム基盤刷新などに取り組む方針である。
4. 中期経営計画の方向性
中期経営計画では、コアコンピタンスを「サービスマネジメント」と「データマネジメント」に再定義したうえで、コンサルティングを起点とするグループ一体となった新たな価値提供モデルの確立を目指している。特に、クラウド成長領域への投資を継続し、協業パートナーとの連携を含む価値共創の推進により、各クラウドカテゴリーのスケールアップを実現する。最終年度の目標として、売上高140億円（3年間の平均成長率5.3%）、営業利益14.5億円（同12.4%）、ROE 8.8%（2024年3月期比+1.7pp）を掲げており、クラウドへの投資を継続しながらも収益性を重視した計画となっている。また、利益成長に伴う増配にも意欲的である。データマネジメント人材の獲得やサービスラインの強化につながるようなM&Aについても検討していく考えのようだ。
■Key Points
・2025年3月期中間期は受注プロセスに課題が残ったことや先行費用の増加により減収減益
・マイグレーション需要やDXに伴うIT投資意欲を背景に受注環境は良好であり、引き合い件数は順調に拡大
・2025年3月期の業績予想を据え置き、下期巻き返しにより増収増益を見込む
・中期経営計画では、クラウド成長領域への投資拡大と、サービス&データマネジメントの強みを生かした新たな価値創造モデルの確立を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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