いい生活 Research Memo（9）：国内随一の「不動産テック」企業としての成長を目指す

■中長期の成長戦略

いい生活<3796>は中期的な目標として、顧客法人数5,000社、平均顧客単価10万円（月額）を目指している。売上高にすると年間60億円となる。これを達成するためにこれまでの事業戦略を加速して推進していく方針である。顧客獲得が順調に進めば2桁増収を連続更新する可能性がある。

1. 持続可能な顧客獲得サイクル
見込顧客へのアプローチから、提案、受注、導入支援、運用、サポートというプロセスを経て既存サービスを利用する顧客に、追加的サービスの提案を行い、サービス全体の拡販を推進する。既に同社のサービスを利用している顧客は業務の効率化が進み、顧客満足度が高いため、追加サービスを購入して顧客単価が高まる傾向にある。これにより、既存顧客との信頼関係をより強固なものにすると同時に、売上の拡大ができる事業基盤が広がる可能性も高まる。売上高については既存顧客向けにアップセル／クロスセルを通じた受注拡大を見込むと同時に、新たに稼働を開始した新規顧客の売上が上乗せされることになる。これにより、不動産管理業を中心に高いLTVを持つ顧客数を増加していく。LTVの高い顧客を獲得することで、サービス開発などのコストを相殺し、大きな利益を生み出す考えだ。

2. 同社が目指す姿
今日の不動産会社は、従来のややアナログなビジネス手法からの脱却を模索する状況にある。その課題を解決するために、デジタルで柔軟性があり、シームレスなユーザー体験を提供する不動産テック企業が必要とされている状況のなかで、多くの企業がSaaSソリューションに注目している。同社は不動産ビジネス領域に特化し、人手を介さないリアルタイムのデータ連携を推進。入居者や不動産のオーナーも巻き込んで、関係者全体の利便性を向上させることができる。同社はすべてSaaS上でシームレスに連携でき、高い全体最適性を顧客に提供できるプラットフォームを構築し、次世代の不動産取引による成長を目指す。

3. マルチプロダクト戦略
競争の激しい今日の不動産市場において、マルチプロダクト戦略は同社の事業運営においても不可欠な要素となっている。賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介等主要な業務に対応し、不動産取引ライフサイクルのあらゆる工程をカバーすることで、多様な不動産会社のニーズに応えながらシームレスなデータ連携と活用を保証する。不動産会社は変化する状況や規制環境に適応しながら、少ない労力でDXを推進することが可能になる。また、マルチプロダクト戦略は、顧客のニーズにより幅広く応えることを可能にする。あらゆる顧客のニーズにも対応できることは、企業の利便性を高めるだけでなく、ロイヤリティやリピーターを増やすことにもつながる。

4. 自社開発がメイン、自社で専門性の高い開発部隊を構えて、直販セールスを行う
企業の競争力強化の源泉となる人材の採用・育成の強化にも積極的に取り組んでいる。顧客企業の生産性向上等、質の高いサービスを提供する独自の人材育成体制を構築している。また、健康経営を推進し、社員の高い定着率を実現していることも強みと言える。今後の成長のためには、保有するビッグデータを顧客の課題のソリューションに結び付けるためのITエンジニアやデータサイエンティスト等のさらなる人材採用と育成が必要となる。人材育成については、技術革新への対応としてエンジニアのスキルアップに取り組んでいる。社員向けに資格取得支援制度を設けたり、競技プログラミングイベントへ参加を通じて技術力の育成を強化する。資格取得者には資格手当の支給等を行う。今後もこれらの取り組みを継続しながら増員を進め、全体の人材基盤を強化していく方針だ。

5. ブランド力向上
今回のブランドリニューアルを経て、コーポレートブランディング及びサービスブランディングのさらなる浸透を図り、顧客層へのサービス認知向上と、人材採用の強化につなげていく方針となっている。特にサービスラインナップにおいて共通のロゴ、ブランディングで統一感を出したことで、サービス全体の一体感が増し、顧客向けのアピールとしたい考えである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　石灰達夫）

＜NS＞