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日本アジアグループのニュース
<動意株・20日>(大引け)=日製鋼、大幸薬品、京写など
日本製鋼所<5631.T>=ストップ高。20日付の日本経済新聞が「日本、インド両政府は5月末の首脳会談で原子力協定交渉の再開で合意する」と報道したことを受けて、日本の企業連合によるインドへの原発インフラ輸出の思惑が現実味を帯びてきた。その中、同社は大型鋳鍛鋼で世界屈指の実力を持ち、特に原子力分野向けでは高い競争力を持っているだけに、ビジネスチャンス拡大への期待から買いが集中した形だ。
大幸薬品<4574.T>=続伸。株価は一時、前週末比93円高い1730円まで買われた。17日受付の大量保有報告書で、JPモルガン・アセット・マネジメントなどが発行済み株式数の10.0%に相当する130万7200株を取得していたことが判明。大手ファンドの保有で思惑買いを呼んでいるようだ。
京写<6837.OS>=3連騰。前期の減収減益から一転して14年3月期は連結売上高で165億円(前期比10.1%増)、営業利益7億5000万円(同35.5%増)と2ケタ増収増益予想であり、業績回復が引き続き評価されている。両面プリント配線板は国内外ともに自動車関連が好調に推移、実装関連分野でもスマートフォンやタブレット型携帯端末向けの搬送用治具が拡大しており、好実態から上値追いが続いている。
丸山製作所<6316.T>=続急伸。持ち前の材料性の高さを背景に個人投資家など投機色の強い短期資金の買いを集めている。同社は防除機の大メーカーで、売上高全体の約7割を農家向けが占めている。安倍首相が17日の都内の講演で、成長戦略の一環として農業の競争力強化に改めて言及し、今後10年間で農業所得を倍増させる方針を表明したことから、その関連株として人気を集めている。
日本アジアグループ<3751.T>=ストップ高。太陽光発電や不動産、測量、金融などに多角展開する持ち株会社で、13年3月期は変則決算(前の期は12年4月決算)ながら、営業損益が14億9700万円の黒字に転換、14年3月期営業利益は25億円と大幅続伸見通しにある。測量は震災復興に絡むコンサルティングが好調なほか、金融サービス部門も復調。メガソーラーも増勢で各部門ともに回復色が強い。
岩谷産業<8088.T >=大幅続伸。安倍晋三首相が17日夕方に都内で講演した成長戦略第2弾で、燃料電池車の開発やビッグデータ活用を前進させるために諸規制を見直して実証実験を支援すると伝えられており、燃料電池車に必要な水素エネルギー関連の一角として物色されているようだ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
大幸薬品<4574.T>=続伸。株価は一時、前週末比93円高い1730円まで買われた。17日受付の大量保有報告書で、JPモルガン・アセット・マネジメントなどが発行済み株式数の10.0%に相当する130万7200株を取得していたことが判明。大手ファンドの保有で思惑買いを呼んでいるようだ。
京写<6837.OS>=3連騰。前期の減収減益から一転して14年3月期は連結売上高で165億円(前期比10.1%増)、営業利益7億5000万円(同35.5%増)と2ケタ増収増益予想であり、業績回復が引き続き評価されている。両面プリント配線板は国内外ともに自動車関連が好調に推移、実装関連分野でもスマートフォンやタブレット型携帯端末向けの搬送用治具が拡大しており、好実態から上値追いが続いている。
丸山製作所<6316.T>=続急伸。持ち前の材料性の高さを背景に個人投資家など投機色の強い短期資金の買いを集めている。同社は防除機の大メーカーで、売上高全体の約7割を農家向けが占めている。安倍首相が17日の都内の講演で、成長戦略の一環として農業の競争力強化に改めて言及し、今後10年間で農業所得を倍増させる方針を表明したことから、その関連株として人気を集めている。
日本アジアグループ<3751.T>=ストップ高。太陽光発電や不動産、測量、金融などに多角展開する持ち株会社で、13年3月期は変則決算(前の期は12年4月決算)ながら、営業損益が14億9700万円の黒字に転換、14年3月期営業利益は25億円と大幅続伸見通しにある。測量は震災復興に絡むコンサルティングが好調なほか、金融サービス部門も復調。メガソーラーも増勢で各部門ともに回復色が強い。
岩谷産業<8088.T >=大幅続伸。安倍晋三首相が17日夕方に都内で講演した成長戦略第2弾で、燃料電池車の開発やビッグデータ活用を前進させるために諸規制を見直して実証実験を支援すると伝えられており、燃料電池車に必要な水素エネルギー関連の一角として物色されているようだ。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所:株経通信(株式会社みんかぶ)
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