オプティム---「OPTiM電子帳簿保存」の提供開始、AI解析であらゆる取引情報の電子帳簿保存に対応

オプティム<3694>は19日、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM電子帳簿保存」の提供開始を発表した。

本サービスを利用することで、請求書や領収書、発注書など、法対応が必要となるあらゆる国税関係書類電子取引データの電子保存が可能になる。さらに、AIが請求書などを解析し、改正電子帳簿保存法の検索要件で求められる項目を自動入力することにより、手入力による記入作業を効率化する。なお、本サービスの名称は、当初「AI請求書管理サービス(仮称)」としていたが、サービス正式提供に伴い「OPTiM電子帳簿保存」へ名称を変更した。

2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、以降は紙への印刷が禁止され、電子帳簿保存法の要件に則りデータの状態で保管することが求められている。さらに2023年10月より、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されることになり、仕入税額控除を受けるために「売り手」「買い手」共にインボイス(適格請求書)の保存が必要となる。同社では、AI契約書管理サービス「OPTiM Contract」で培った、AIによる書類情報の抽出・入力機能を活用し、改正電子帳簿保存法に対応した上で請求書や領収書などの国税関係書類を管理できるサービスを、当初「AI請求書管理サービス(仮称)」として無償で提供を開始。ユーザーからの意見や、電子帳簿保存法の対象書類を全般的に保管する性質を踏まえて検討し、今回「OPTiM電子帳簿保存」へ名称を変更して正式に提供開始することとなった。

＜TY＞