オプティム Research Memo（7）：2022年3月期は創業来22期連続増収及び営業利益率13%～22%を目指す

■今後の見通し

オプティム<3694>の2022年3月期の連結業績については、コロナ禍の影響により、新規ビジネス導入時のカスタマイズ案件の進捗が不透明なため、売上高及び各利益ともにレンジ予想となった。売上高で前期比10.0%増～20.0%増の8,269百万円～9,020百万円、営業利益で同38.0%減～10.6%増の1,121百万円～2,000百万円、経常利益で同43.9%減～0.0%増の1,121百万円～2,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同43.8%減～0.2%増の695百万円～1,240百万円を見込んでいる。2021年3月期に投資回収が始まったが、今後も第4次産業革命の中心的な企業になるべく、潜在市場規模160兆円の開拓に向けた積極的な研究開発投資を継続する計画である。

売上高に関しては、創業来22期連続となる過去最高売上高を目指す。既存サービスに加え、「Industrial DX」「Corporate DX」の新たなサービスの売上を見込むことで前期比20%増程度の成長率を確保できるものとしているものの、コロナ禍の影響により、新規ビジネス導入の際のカスタマイズ案件の進捗が滞った場合は売上にも影響が及ぶと考えており、同10.0%増～20.0%増のレンジ形式での開示となった。同社は同20%以上の成長を続けてきた実績があることからも（2020年3月期23.0%増、2019年3月期29.9%増、2018年3月期27.0%増）、ワクチンの普及などによりコロナ禍からの脱却し経済が回復すれば、売上高の上限値の可能性も十分あると弊社では考えている。

利益に関しては、積極的な成長投資を行うことを前提としながら、コロナ禍によりニーズが急拡大する「Corporate DX」及び「〇〇xIT」のキラーサービスが出始めた「Industrial DX」の両面での取り組みを進める。特に「Corporate DX」は緊急性が高いため、迅速な投資を実施する方針である。一方で、同社のビジネスモデルはライセンス売上の割合が高いこと、2021年3月期より始まったソフトウェアの資産計上が今後も続くことから、積極的な成長投資を継続しながらでも達成可能な予想であると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）


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