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サイバーリンクスのニュース
サイバーリンクス<3683>は14日、2021年12月期第1四半期(21年1月-3月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比16.1%増の39.35億円、営業利益は同65.1%増の4.69億円、経常利益は同61.0%増の4.74億円、親会社に帰属する四半期純利益は同69.5%増の3.33億円となった。
同社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入は、サービス提供の拡大により0.20億円増加し15.83億円(前年同期比1.3%増)となり、堅調に推移した
流通クラウド事業の売上高は前年同期比6.2%増の9.23億円、セグメント利益(経常利益)は同238.4%増の1.04億円となった。卸売業向けのクラウド型EDIサービス「クラウドEDI-Platform」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、棚割システム「棚POWER」シリーズ等のサービス提供拡大により定常収入が増加した。また、定常収入以外の収入も、主力サービス「@rms基幹」にかかる機器納入売上を計上したこと等により増加した。売上原価は、中大規模顧客向け「@rms基幹」の一部機能にかかるソフトウェア償却が終了したこと等により減少した。販売費及び一般管理費は、ミーティングをオンライン化したことにより旅費交通費が減少した一方、前年同期に中止となった展示会への参加による広告宣伝費の増加、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発等研究開発投資の増加により、前年同期を上回った。
官公庁クラウド事業の売上高は前年同期比25.7%増の20.92億円、セグメント利益(経常利益)は同58.2%増の3.09億円となった。前期に続き、当第1四半期まで、防災行政無線デジタル化工事及びGIGAスクール関連案件の需要が続いた。
トラスト事業の売上高は前年同期比874.5%増の0.40億円、セグメント損失(経常損失)は0.41億円(前年同期は0.12億円の損失)となった。当第1四半期中に、既存のタイムスタンプ対応ワークフロー(BPM)サービス「TsunAG」の導入を行った。一方で、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスを開発するため、人員増強を図り、研究開発投資を積極的に行った。
モバイルネットワーク事業の売上高は前年同期比3.3%増の8.79億円、セグメント利益(経常利益)は同9.1%増の1.51億円となった。前期後半にリリースされたiPhone12の調達が新型コロナウイルス感染症の影響等により遅れ、販売時期が当第1四半期にずれ込んだため、スマートフォンの販売台数は前年同期を上回ったが、2026年3月に予定される3Gサービスの終了を控え、フィーチャーフォンの販売が大幅に減少し、総端末販売台数は前年同期を下回った。一方、端末販売単価については、高価格帯のiPhone12の売れ行きが堅調だった影響等により上昇した。
2021年12月期通期については、売上高が前期比4.4%増の133.41億円、営業利益が同14.5%減の7.91億円、経常利益が同13.4%減の8.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.8%減の5.56億円とする5月6日に上方修正した業績予想を据え置いている。
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同社グループが経営上の重要指標と位置付ける定常収入は、サービス提供の拡大により0.20億円増加し15.83億円(前年同期比1.3%増)となり、堅調に推移した
流通クラウド事業の売上高は前年同期比6.2%増の9.23億円、セグメント利益(経常利益)は同238.4%増の1.04億円となった。卸売業向けのクラウド型EDIサービス「クラウドEDI-Platform」や、小売業向けEDIサービス「BXNOAH」、棚割システム「棚POWER」シリーズ等のサービス提供拡大により定常収入が増加した。また、定常収入以外の収入も、主力サービス「@rms基幹」にかかる機器納入売上を計上したこと等により増加した。売上原価は、中大規模顧客向け「@rms基幹」の一部機能にかかるソフトウェア償却が終了したこと等により減少した。販売費及び一般管理費は、ミーティングをオンライン化したことにより旅費交通費が減少した一方、前年同期に中止となった展示会への参加による広告宣伝費の増加、流通業界における商談のDXを実現する企業間プラットフォーム「C2Platform」の新機能開発等研究開発投資の増加により、前年同期を上回った。
官公庁クラウド事業の売上高は前年同期比25.7%増の20.92億円、セグメント利益(経常利益)は同58.2%増の3.09億円となった。前期に続き、当第1四半期まで、防災行政無線デジタル化工事及びGIGAスクール関連案件の需要が続いた。
トラスト事業の売上高は前年同期比874.5%増の0.40億円、セグメント損失(経常損失)は0.41億円(前年同期は0.12億円の損失)となった。当第1四半期中に、既存のタイムスタンプ対応ワークフロー(BPM)サービス「TsunAG」の導入を行った。一方で、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスを開発するため、人員増強を図り、研究開発投資を積極的に行った。
モバイルネットワーク事業の売上高は前年同期比3.3%増の8.79億円、セグメント利益(経常利益)は同9.1%増の1.51億円となった。前期後半にリリースされたiPhone12の調達が新型コロナウイルス感染症の影響等により遅れ、販売時期が当第1四半期にずれ込んだため、スマートフォンの販売台数は前年同期を上回ったが、2026年3月に予定される3Gサービスの終了を控え、フィーチャーフォンの販売が大幅に減少し、総端末販売台数は前年同期を下回った。一方、端末販売単価については、高価格帯のiPhone12の売れ行きが堅調だった影響等により上昇した。
2021年12月期通期については、売上高が前期比4.4%増の133.41億円、営業利益が同14.5%減の7.91億円、経常利益が同13.4%減の8.24億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.8%減の5.56億円とする5月6日に上方修正した業績予想を据え置いている。
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