ブイキューブ Research Memo（5）：テレワーク需要の拡大を追い風に、2020年12月期は大幅増収増益を達成

■業績動向

1. 2020年12月期の業績概要
ブイキューブ<3681>の2020年12月期の連結業績は、売上高が前期比30.0%増の8,282百万円、営業利益が1,046百万円（前期は284百万円の損失）、経常利益が1,020百万円（同341百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益が同3210.3%増の1,138百万円となり、いずれも2020年11月に上方修正した数値をさらに上回って着地した。コロナ禍によってテレワークの導入やオンライン営業を行う企業が増加し、また、セミナーや各種イベントのリアルでの開催が制限されるなかでWebセミナーの需要が急速に拡大した。なお、下期にはイベントDX事業のキャパシティ拡大のため専門スタッフや機材などの拡充も進めた。「テレキューブ」についても、第2四半期は緊急事態宣言下で設置が進まなかったものの、第3四半期以降は企業向け、公共空間向けともに需要が拡大し、累積設置台数で2千台を超えるなど好調に推移した。

四半期ベースの業績推移を見ると、2020年12月期は右肩上がりに収益が拡大しており、特に、第3四半期以降成長が加速した格好となっている。当初テレワーク需要は緊急事態宣言後にブームが沈静化すると見る向きもあったが、実際にはテレワークやオンライン営業導入による生産性向上の効果が確認されたこともあり、活用の場はむしろ広がっている状況にある。加えてWebセミナーについても、どこからでも参加が可能なほかコストもリアル開催の半分程度で済むなどのメリットが認識され、マーケティング施策の1つとして積極的に活用する企業が増えたことが背景にある。こうしたことから、Webを活用した映像コミュニケーションサービスは、withコロナやafterコロナの時代になっても、有用性の高いツールとして様々な領域で普及拡大が進むものと予想される。

同社はイベントDX事業における旺盛な需要に対応すべく、第3四半期以降人員の増員を進めている。この結果、2020年12月期末は国内従業員が前期末比50人増加の290人となった。イベントDX事業においては、運営スタッフの外注ネットワークも合わせて構築し、正社員と合わせて200名程度の増員を行っている。外注を活用するのは、需要が急成長するなかで迅速な体制強化が図れることに加えて、人件費の一部を変動費化することによって、事業リスクを軽減することが狙いとなっている。イベント開催時期の季節変動が大きいため、従業員を繁忙期に合わせて採用すれば閑散期に稼働率が低下し収益が悪化するため、外注費の活用は理に適っている。一方、海外の従業員については前期末比47人減少の115人となった。これは、シンガポール子会社において学校向けサービスの縮小に伴い学校に派遣するスタッフを削減したことが主因となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


＜YM＞