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クロス・マーケティンググループのニュース
■株主還元策
クロス・マーケティンググループ<3675>は、配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画などを鑑み、「連結配当性向15%前後を目安に配当金額を決定する」こととしている。2018年12月期の業績については、東京証券取引所第1部への上場変更やKadenceの構造改革などを達成したこともあり、利益還元の安定的な継続という配当方針から、通期配当金額を前期実績と同水準の5.5円を維持することとした。2019年12月期については、足元の業績動向を踏まえ、1株当たり年間配当金6.0円と0.5円増配する計画である。なお、2019年12月期中間配当については3.0円を予定している。
■情報セキュリティ
リサーチ事業において、アンケート回答者の個人情報を取得することがある。個人情報を取得する可能性のある同社、(株)ユーティル、ディーアンドエム、リサーチパネル及びメディリードは、(一財)日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となり、個人情報の適切な取得・管理・運用を行っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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クロス・マーケティンググループ<3675>は、配当による株主への利益還元を安定的に継続しながら、現在の旺盛な資金需要、今後の事業投資計画などを鑑み、「連結配当性向15%前後を目安に配当金額を決定する」こととしている。2018年12月期の業績については、東京証券取引所第1部への上場変更やKadenceの構造改革などを達成したこともあり、利益還元の安定的な継続という配当方針から、通期配当金額を前期実績と同水準の5.5円を維持することとした。2019年12月期については、足元の業績動向を踏まえ、1株当たり年間配当金6.0円と0.5円増配する計画である。なお、2019年12月期中間配当については3.0円を予定している。
■情報セキュリティ
リサーチ事業において、アンケート回答者の個人情報を取得することがある。個人情報を取得する可能性のある同社、(株)ユーティル、ディーアンドエム、リサーチパネル及びメディリードは、(一財)日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となり、個人情報の適切な取得・管理・運用を行っている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)
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