テックファム Research Memo（4）：収益拡大とともに財務基盤の強化が進む

■テックファームホールディングス<3625>の業績動向

3. 財務状況と経営指標
2019年6月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比280百万円減少の5,290百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現預金・有価証券が841百万円減少したことが目立っている。期末にかけて売上げが拡大したことにより受取手形及び売掛金が517百万円増加したこと、自己株式を190百万円取得したことなど現預金の減少要因となっている。固定資産ではのれんが39百万円減少した。

負債合計は前期末比180百万円減少の1,262百万円となった。有利子負債が48百万円減少したほか、未払法人税等が80百万円減少した。また、純資産は前期末比100百万円減少の4,027百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円を計上した一方で、自己株式の増加190百万円（減少要因）、配当金支出21百万円、非支配株主持分の減少30百万円が減少要因となった。

経営指標を見ると、自己資本比率は前期末比2.5ポイント上昇の74.8%となり、有利子負債比率も同1.0ポイント低下の9.1%となるなど、財務の健全性は着実に向上している。現預金が減少したが売上債権の増加が主因であり、期末に向けて解消するものと思われる。当面は将来の成長に向けた新たなプラットフォームサービスの開発やM&A等により、高水準の資金需要が続く可能性があるが、財務の健全性を維持しながら積極的な投資を進めていくものと考えられる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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