ネットイヤ Research Memo（1）：NTTデータとの協業により収益拡大を目指す（1）

ネットイヤーグループ<3622>は、インターネット技術を活用したデジタルマーケティング支援事業を展開しており、主にデジタルマーケティング領域において豊富な実績を持つ。2019年2月にNTTデータ<9613>と資本業務提携契約を締結し、NTTデータのグループ会社としてさらなる成長を目指している。

1. デジタルマーケティング業界のトレンド変化について
デジタルマーケティング業界では、マーケティング手法からメディアのタイプが「Paid Media/ペイドメディア（広告）」「Earned Media /アーンドメディア（インフルエンサーマーケティング）」「Shared Media/シェアードメディア（ソーシャルメディアを用いた情報発信）」「Owned Media /オウンドメディア（自社運営サービスによる情報発信）」の４つのタイプに分類され、それぞれの領域で参入企業が分かれている。同社はこのなかで「オウンドメディア」領域で事業を展開しており、主にアクセンチュア(株)などと競合している。また子会社の(株)トライバルメディアハウスは「シェアードメディア」領域に分類される。

ここ数年は、デジタルマーケティングのなかでも、ネット広告やソーシャルメディアマーケティング、インフルエンサーマーケティングなどが高成長を続けてきたが、個人情報保護強化の動きが世界的に進むなか、グーグル、アップル等は、外部の企業が個人ユーザーのネット閲覧履歴などを把握する仕組みを制限する方針としている。この影響により、自社のWebサイトを訪問したユーザーに広告を表示させる時に、個人をトラッキングするような広告ができなくなるため、ネット広告の費用対効果が悪化することが予想される。一方、企業が個人データを取得する場としてのオウンドメディアの重要性は増し、今まで以上にオウンドメディアに投資をする企業が増加する見込みだ。

また、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）を契機として、消費者行動がリアル店舗からECへ急速にシフトするなど、2020年以降大きく変容している。こうした動きはポスト・コロナ（コロナ禍収束後）においても元には戻らないものと見られていることから、BtoC企業に関しては、リアル店舗とECやオウンドメディアをいかに併存させていくかが今後の課題になると思われる。ここ数年オンライン（EC）とオフライン（リアル店舗）の統合を進める企業が増加しているが、今後はレジレス店舗など店舗とオンラインサービスが一体となるOMO（Online Merges with Offline）戦略がより重要になるとされている。流通やサービス業を中心に、今後はECサイトやアプリなどのオウンドメディアとリアル店舗のシステムを統合し、消費者にオンライン、リアルが統合した体験を提供することで売上拡大につなげていくデジタルマーケティング戦略が、重要性を増してくるものと予想される。言い換えれば、マーケティングと、データ収集・分析や基幹システムとの連携を行うシステムの両方を上手く組み合わせることが、OMO戦略の成功の鍵を握ることになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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