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2026年度08月期 決算 (2026年10月14日 15:30時点)
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当期経営成績等の概況
経営成績
良い点
売上高は10,722,798千円で拡大し、営業利益は1,112,359千円、親会社株主に帰属する当期純利益は814,505千円まで伸長している。ほぼ日手帳の販売が国内外で増勢となり、海外売上高の構成比は57.5%となっている。海外直営販路の売上増加と在庫・販売動向の可視化による機会損失や過剰在庫の低減が、収益性の押し上げ要因として説明されている。
悪い点
販管費は5,502,211千円で増加し、売上高に占める比率は51.3%となっている。関税や販売手数料等に加え、商品倉庫移転に伴う物販運用費や支払手数料が一時的に発生している点がマイナス材料として挙げられている。世界的な物流コストや原材料費高騰、貿易規制の変化など不透明要因が継続している。
財政状態
良い点
総資産は8,133,322千円、純資産は5,563,446千円で積み上がっている。自己資本比率は68.4%と高水準で、財務の安定性が確認できる。流動資産は5,780,609千円で、現金及び預金1,311,158千円、売掛金2,050,709千円、商品2,208,806千円を保有している。
悪い点
負債合計は2,569,876千円で、流動負債の買掛金1,200,696千円や未払金385,782千円、未払法人税等344,697千円が中心となっている。固定負債は退職給付に係る負債189,678千円が主で、将来の支出要因として残存している。
キャッシュ・フロー
良い点
営業活動によるキャッシュ・フローは1,309,309千円の純収入となっている。税金等調整前当期純利益1,134,745千円に加え、減価償却費394,095千円、棚卸資産の減少332,826千円が資金を押し上げている。期末の現金及び現金同等物は1,311,158千円まで積み上がっている。
悪い点
投資活動によるキャッシュ・フローは539,603千円の純支出で、有形固定資産の取得160,153千円、無形固定資産の取得276,732千円、長期前払費用の取得97,717千円が資金流出となっている。財務活動によるキャッシュ・フローは211,347千円の純支出で、配当金の支払208,312千円が主因となっている。
今後の見通し・AI評価
業績予想見通し
良い点
2027年6月期（通期、10ヶ月）予想は売上高10,500百万円、営業利益1,170百万円、経常利益1,170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益820百万円を見込んでいる。売上高は前年同期比で23.3%増、経常利益は前年同期比で17.4%増の想定となっている。
悪い点
売上高増加に伴う販売・物流関連コストや、原価率上昇要因（廃棄・商品評価損など）が想定以上に膨らむ場合、利益計画の達成にブレーキがかかるリスクが残る。
中期計画見通し
良い点
中期的には、ほぼ日手帳を中心に国内外での成長を継続し、周辺商材の拡充とオリジナルコンテンツ開発力の強化、地域との新しい形のコンテンツ開発、英語圏向け展開の体制構築を進める方針が示されている。
悪い点
計画達成には、国際情勢や為替、規制・税制など外部環境の影響を受けるため、不確実性が内在している。
AI売買評価
良い点
買い目線では、ほぼ日手帳の国内外での販売拡大と、海外直営販路の伸長による収益性改善が確認できる点が評価材料。営業利益1,112,359千円、営業CF1,309,309千円と、利益と資金の両面で成長が出ているため、事業の再現性を見極めやすい局面と考えられる。
悪い点
売り目線では、販管費比率51.3%とコスト増の影響が残っている点、投資活動で無形固定資産取得など資金流出が続く点が警戒材料。さらに物価高や為替、規制・税制変動による仕入・物流コスト上昇リスクが明示されており、利益計画のブレ要因になり得る。
配当
配当方針
長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を継続する方針。具体的な配当はキャッシュ・フローの状況等を基準に決定する方針。
当期配当
2026年8月期は年間配当100.00円（第2四半期末0.00円、期末100.00円）。配当金総額232百万円、配当性向28.5%、配当率4.2%。
次期配当
2027年6月期予想は年間配当110.00円（期末110.00円）。配当金総額31.1百万円、配当性向は記載のとおり。
財務諸表及び主な注記
財務諸表に関する注記事項
良い点
収益認識の分解では、手帳7,949,465千円とその他商品1,930,338千円が中心となっている。地域別では日本5,744,905千円、北米・中米3,234,857千円などで構成されている。セグメントはウェブメディアと物販の複合で単一セグメントのため、事業構造が分かりやすい形で整理されている。
悪い点
単一セグメントである一方、製品・サービス区分の外部顧客売上高が90%超のため詳細な区分情報の記載が省略されている。
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度における重要な子会社の異動
期中における連結範囲の重要な変更あり。新規1社（社名：Hobonichi Inc.）の連結子会社化、除外はなし。
会計方針の変更
該当するコメントはありません。
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当するコメントはありません。
会計上の見積りの変更
該当するコメントはありません。
追加情報
決算期変更に伴い、2027年6月期は10ヶ月決算。業績予想の対前期増減率は記載されていないため、参考値として前期実績のうち翌期と同期間（9月1日〜6月30日）の比較を用いて説明している。
セグメント情報等
単一セグメント（ウェブメディアと物販の複合）であるため、セグメント情報の記載は省略されている。
1株当たり情報
1株当たり純資産額2,396円75銭、1株当たり当期純利益350円89銭。期中平均株式数は2,321,284株。
重要な後発事象
該当事項はありません。
企業結合等関係
該当するコメントはありません。
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