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ジェイ・エス・ビーのニュース
*12:57JST ジェイ・エス・ビー---25年10月期増収、主力の学生マンション事業が順調に進捗
ジェイ・エス・ビー<3480>は12日、2025年10月期連結決算を発表した。売上高は前期比9.4%増の760.45億円、営業利益は同5.5%減の76.58億円、経常利益は同6.8%減の73.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.9%減の51.51億円となった。
主力事業である学生マンション事業においては、物件管理戸数は概ね計画を達成し(前期比4,322戸増 99,300戸 2025年4月末時点)、入居率も前年に引き続き高水準(99.9% 2025年4月末時点)を確保しており、当年度における経営成績は順調に進捗した。中期経営計画で示しているキャピタルアロケーション戦略の一環として、2025年9月1日付にて、自社所有の食事付き学生マンション「Uni E'meal 三重大学前」を、2025年10月1日付にて、自社所有の学生マンション「Uni E'terna 福井乾徳」を国内の不動産投資法人等に譲渡している。これは、同社が開発した物件を所有・運営した後、同社運営でのサブリース契約を付した形で売却し、得た資金を新たな物件開発に充当する循環サイクルを確立することで、競争力の高い管理物件の増加と資本効率の向上を目的に実施している。また、2025年11月4日付けでも、自社所有の学生マンション「ユニエトワール南草津」を同様に譲渡しており、2026年10月期においても、引き続き同戦略の推進を継続していくとしている。
当年度においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は順調に推移した。一方、費用面では、借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、自社所有物件に係る租税公課及び減価償却費の発生、人件費及び食材費等、同社グループの業容拡大及び社会情勢の影響に伴う各種費用が増加した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益においては、前期に計上されていた、「高齢者住宅事業」を担っていたグランユニライフケアサービスの全株式譲渡に伴う一過性の特別利益29.80億円の反動減が生じている。
今回は、当初想定していた利益水準を下回る結果となったが、これは、経常的ではない一時的な費用が複合的に発生したことによるものであり、2026年10月期も事業は計画通り進捗するとしている。
2026年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.6%増の818.26億円、営業利益が同19.6%増の91.59億円、経常利益が同18.8%増の87.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.2%増の59.35億円を見込んでいる。
<NH>
主力事業である学生マンション事業においては、物件管理戸数は概ね計画を達成し(前期比4,322戸増 99,300戸 2025年4月末時点)、入居率も前年に引き続き高水準(99.9% 2025年4月末時点)を確保しており、当年度における経営成績は順調に進捗した。中期経営計画で示しているキャピタルアロケーション戦略の一環として、2025年9月1日付にて、自社所有の食事付き学生マンション「Uni E'meal 三重大学前」を、2025年10月1日付にて、自社所有の学生マンション「Uni E'terna 福井乾徳」を国内の不動産投資法人等に譲渡している。これは、同社が開発した物件を所有・運営した後、同社運営でのサブリース契約を付した形で売却し、得た資金を新たな物件開発に充当する循環サイクルを確立することで、競争力の高い管理物件の増加と資本効率の向上を目的に実施している。また、2025年11月4日付けでも、自社所有の学生マンション「ユニエトワール南草津」を同様に譲渡しており、2026年10月期においても、引き続き同戦略の推進を継続していくとしている。
当年度においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は順調に推移した。一方、費用面では、借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、自社所有物件に係る租税公課及び減価償却費の発生、人件費及び食材費等、同社グループの業容拡大及び社会情勢の影響に伴う各種費用が増加した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益においては、前期に計上されていた、「高齢者住宅事業」を担っていたグランユニライフケアサービスの全株式譲渡に伴う一過性の特別利益29.80億円の反動減が生じている。
今回は、当初想定していた利益水準を下回る結果となったが、これは、経常的ではない一時的な費用が複合的に発生したことによるものであり、2026年10月期も事業は計画通り進捗するとしている。
2026年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.6%増の818.26億円、営業利益が同19.6%増の91.59億円、経常利益が同18.8%増の87.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.2%増の59.35億円を見込んでいる。
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