2,846円
ジェイ・エス・ビーのニュース
■アシロ <7378> 708円 (+100円、+16.5%) ストップ高
アシロ <7378> [東証M]がストップ高。同社はITを活用したリーガルメディア事業を展開しており、法律事務所の紹介及び相談サイトの運営などを主力に手掛けている。弁護士事務所の掲載料収入が新規開拓数の拡大に伴い好調な伸びを示しているほか、コロナ禍で悪影響を受けていた派生メディアの回復も会社側の想定以上に進んでいる。同社が14日取引終了後に発表した21年10月期の営業利益は前の期比8.5%増の3億6100万円と増益を確保、続く22年10月期については前期比12.4%増の4億600万円を見込んでおり、これを好感する形で買いを呼び込んだ。今年7月20日に東証マザーズ市場に上場した新興企業で、株価は公開価格1160円を320円上回る1480円の初値を形成したが、その後はセカンダリーで下落基調を続けていた。時価は公募価格の半値近辺まで水準を切り下げていたこともあり、値ごろ感から投資資金を誘導している。
■ジオマテック <6907> 719円 (+100円、+16.2%) ストップ高
ジオマテック <6907> [JQ]がストップ高。同社は14日取引終了後、三井金属鉱業 <5706> が事業化を推進し、ジオマテックが薄膜を提供している次世代半導体 チップ実装用特殊ガラスキャリア「HRDP」について、海外のICチップ実装デバイスメーカー向けの量産出荷が始まったと発表した。今回の出荷は量産採用の第2弾であるとし、海外のICチップ実装デバイスメーカーでは「HRDP」を用いて、SiP(System In Package)モジュールを5G市場向けや、その他のさまざまな先端用途向けで製造し、拡販していくことが計画されているとした。
■Pアンチエイ <4934> 11,370円 (+1,500円、+15.2%) ストップ高
プレミアアンチエイジング <4934> [東証M]がストップ高。同社は14日取引終了後、22年7月期第1四半期(8-10月)連結営業利益は20億7400万円と発表した。上期計画26億円に対する進捗率は79.8%、通期計画60億円に対しては34.6%となっており、これが好感されたようだ。なお、同社は21年7月期第2四半期から連結財務諸表を作成しているため、前年との比較は記載されていない。営業利益は四半期ベースで過去最高を更新しており、ブラックバームとデュオ洗顔シリーズの躍進及び卸売販売の成長により、増収増益を継続。また、通信販売、卸売販売いずれも前年同期比で着実に成長しており、収益性が高い卸売販売が成長したこと及び広告投資が抑えられたことで収益性は大幅に改善したとしている。
■JSB <3480> 3,135円 (+375円、+13.6%)
東証1部の上昇率トップ。ジェイ・エス・ビー <3480> が急反騰。14日の取引終了後、2023年10月期を最終年度とする中期経営計画の目標数値について、売上高を619億7300万円から622億5500万円へ、営業利益を60億7400万円から67億4300万円へ、純利益を38億600万円から43億5800万円へ上方修正したことが好感された。主力の不動産賃貸事業で、新型コロナウイルス の感染拡大に伴う学生や大学など教育機関の動向を考慮し、全国各エリアにおいて一定の入居率の低下を見込んでいた。しかし、賃貸入居需要の繁忙期である2~4月の入居状況は好調で、その後も底堅く推移したことに加えて、運営効率化によるコスト圧縮も想定以上に進んだことから目標数値を引き上げるという。あわせて発表した22年10月期の業績予想は、売上高572億9000万円(前期比8.5%増)、営業利益58億8100万円(同10.2%増)、純利益38億1700万円(同17.4%増)となり、期末一括配当予想は前期比1円増の36円を見込むとしており、これも好材料視された。なお、同時に発表した21年10月期連結決算は、売上高527億8700万円(前の期比9.8%増)、営業利益53億3700万円(同23.0%増)、純利益32億5200万円(同17.8%増)だった。
■田中化研 <4080> 1,810円 (+210円、+13.1%)
田中化学研究所 <4080> [JQ]が急反騰。そのほか、戸田工業 <4100> 、ニッポン高度紙工業 <3891> [JQ]などリチウムイオン2次電池向け材料を手掛ける銘柄群への投資マネーの流入が顕著となっている。世界的に電気自動車(EV) シフトの動きが加速するなか、トヨタ自動車 <7203> も電動化戦略を改めて練り直し、EVの販売目標を大幅に引き上げている。14日に発表した新たな計画ではEVの世界販売台数を2030年に350万台に設定。これまでは燃料電池車(FCV) と合わせ200万台としていただけに今回の修正はインパクトがあった。市場では「同日に、会社側から電池を含めたEVへの投資規模は4兆円とする方針が示されたことで、EV用電池を手掛ける企業群への恩恵も期待できる状況となった」(中堅証券ストラテジスト)としている。
■Aiming <3911> 298円 (+31円、+11.6%)
Aiming <3911> [東証M]が急反騰。14日の取引終了後、21年12月期の期末一括配当予想を無配から3円50銭に修正し、15年12月期以来6期ぶりの復配となる見通しであることが好感された。
■かっこ <4166> 2,211円 (+211円、+10.6%)
かっこ <4166> [東証M]が急反騰。14日の取引終了後、同社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX(オープラックス)」にSMS認証機能が新たに追加されたと発表しており、これが材料視されたようだ。
■日金属 <5491> 985円 (+93円、+10.4%)
東証1部の上昇率4位。日本金属 <5491> が急反騰。同社は自動車向けなどを主力とする圧延専業メーカー。21年3月期は営業損益段階で23億8600万円の赤字となったが、22年3月期は自動車向けが回復基調にあるほか、高付加価値製品の寄与もあって回復色を強め、黒字転換が予想されている。成長戦略の一環として次世代2次電池や電気自動車(EV)関連への素材供給に力を入れる方針にあり、15日は、トヨタ自動車 <7203> がEV戦略の強化を発表したことを受け、関連銘柄が軒並み動意するなかで同社株にも物色の矛先が向いた。
■山王 <3441> 1,627円 (+147円、+9.9%)
山王 <3441> [JQ]が急反発。同社は電子機器用デバイスの金メッキ加工を手掛け、国内でインフラ整備が進む高速通信規格の5G基地局向けなどで高水準の需要を取り込んでいる。また、自動車向け部品でも受注が伸びており収益に反映されている。生産性の改善など合理化効果も発現し利益の伸びが著しい。14日取引終了後に発表された21年8-10月期の営業利益は前年同期比11倍の1億4800万円と急増、上期計画の1億6000万円に対する進捗率は約93%に達した。これを好感する買いが集中する格好となった。
■きずなHD <7086> 1,923円 (+164円、+9.3%)
きずなホールディングス <7086> [東証M]が4日ぶり急反発。同社は14日取引終了後、11月度の葬儀売上高が7億2400万円(前年同月比12.7%増)と3ヵ月ぶりに2ケタの伸びとなっており、これが好感されたようだ。葬儀件数は849件(同7.1%増)、葬儀単価は85万3000円(同5.3%増)だった。
■三井ハイテク <6966> 11,220円 (+710円、+6.8%)
三井ハイテック <6966> が3連騰、連日の上場来高値更新と気を吐いた。今週明け13日に初の1万円大台乗せを達成したが、その後も目先筋の利益確定売りを吸収し上値指向を継続、1万円台乗せからわずか2日で1万1000円台に水準を切り上げる異彩の上昇トレンドを形成している。半導体リードフレームを手掛け、世界的に需給が逼迫する半導体関連の一角として好調な収益環境を享受しているほか、車載用モーターコアが高水準の伸びを示しており、業績を押し上げている。前週末に、期中3度目となる22年1月期業績予想の上方修正を発表、営業利益は前期比3.4倍の130億円と大幅な伸びを見込む。
■日本電解 <5759> 4,295円 (+265円、+6.6%) 一時ストップ高
日本電解 <5759> [東証M]が急反発。15日の寄り前、米国市場向け車載電池用銅箔製品の供給能力を増強するために、米国子会社が新工場を建設すると発表。米国子会社は現在、既存設備の改造による車載電池用銅箔製造を準備しており、22年度中には米国で初となる車載電池用銅箔を量産開始する予定となっている。新工場の建設はこの既存設備改造と合わせて、米国市場向けの製品供給体制を増強するのが狙いで、生産する製品は米国内の大手電池メーカーに供給する予定となっている。なお、設備投資額は約150億円としており、22年春に着工し23年夏に竣工する予定だ。
■デンソー <6902> 9,017円 (+367円、+4.2%)
デンソー <6902>が大幅反発。そのほかアイシン <7259> 、トヨタ紡織 <3116> などトヨタ系の自動車部品メーカーが高かった。トヨタ自動車 <7203> は14日、電気自動車(EV)の戦略説明会を開催。なかで、2030年までのEV世界販売目標を350万台とし、従来の燃料電池車(FCV)と合わせ200万台としていた目標を大幅に引き上げたことから、これを受けて思惑的な買いが向かったようだ。
■トヨタ <7203> 2,118.5円 (+73.5円、+3.6%)
トヨタ自動車 <7203> が続伸、全体相場が前日終値近辺で方向感なくもみ合うなか、70円を超える上昇で2100円台に歩を進め、11月17日につけた上場来高値2188円も視野に入ってきた。足もとで米長期金利の上昇を背景に外国為替市場でドルを買う動きが優勢となり、1ドル=113円80銭近辺まで円安が進んでいる。輸出採算向上への期待がプラスの思惑を呼んでいる。一方、同社の電動化戦略が注目されるなか、14日に電気自動車(EV)の世界販売台数を2030年に350万台とする目標を新たに発表、従来目標から大幅に引き上げたことも、海外投資家などの買いを誘導している。
■西松建 <1820> 3,475円 (+105円、+3.1%)
西松建設 <1820> が反発。日本経済新聞・電子版が15日午後0時30分に、伊藤忠商事 <8001> は「準大手ゼネコンの西松建設と資本提携する方針を固めた」と伝えた。記事によると、西松建と対立する株主の投資ファンドから、議決権ベースで約10%の株式を取得し、筆頭株主になるとされる。取得額は150億円程度になる見通しで、インフラ投資や老朽施設の建て替えが増えるなか、取引関係のある両社が連携を深めることで需要を取り込むと報じた。
■ラクス <3923> 3,135円 (+85円、+2.8%)
ラクス <3923> が反発。14日の取引終了後に発表した11月度の月次売上高で、全社売上高が前年同月比36.4%増と今期に入り最も高い伸び率となったことが好感された。主力のクラウド事業で、クラウド型経費精算システム「楽楽精算」が同37.0%増と高成長が続いているほか、IT人材事業も同39.2%と大幅に伸長した。
■エーザイ <4523> 6,943円 (+188円、+2.8%)
エーザイ <4523> が反発。厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会が14日、エーザイと米バイオジェン
■ユアテック <1934> 654円 (+17円、+2.7%)
ユアテック <1934> が3日ぶりに反発。14日の取引終了後、10円を予定していた22年3月期の期末配当予想を14円に引き上げると発表しており、これが好感された。中間配当と合わせた年間配当は24円となり、前期実績に対しては4円の増配になる予定だ。
■キッコマン <2801> 8,980円 (+190円、+2.2%)
キッコーマン <2801> が反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が14日付で、投資判断「ニュートラル」を継続しつつ、目標株価を8400円から9000円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。新型コロナウイルス感染症による巣ごもり消費の拡大をきっかけに、欧米の家庭において、同社の本醸造醤油の普及を加速させたと評価。また、上期決算で業務用市場の回復や卸売事業の高い市場競争力が再確認できたほか、既に米国と日本でしょうゆなどの値上げを発表済みで、原料高に対する対応力も十分にあるとしている。これらを織り込み、事業利益予想を22年3月期480億円から500億円へ、23年3月期490億円から530億円へ上方修正している。
■日本製鉄 <5401> 1,888円 (+36円、+1.9%)
日本製鉄 <5401>が3日続伸。そのほかジェイ エフ イー ホールディングス <5411> など大手をはじめ鉄鋼株に買いが優勢となった。東証1部の業種別騰落率でも「鉄鋼」は値上がり上位に食い込んでいる。景気敏感セクターの側面から、新型コロナウイルスの変異株で世界的に感染が拡大しているオミクロン株の影響は警戒されているものの、今年度の粗鋼生産量はコロナ禍で落ち込んだ昨年度から大きく回復する見通しにあることで、足もと見直し買い機運にある。日本製鉄はPERが3倍台でPBR0.5倍台、またJFEはPERが3倍台でPBRは0.4倍台といずれも株価指標面から割安さが際立っており、金利上昇局面で相対的にディフェンシブ性を発揮しやすい強みも指摘されている。
■タカラバイオ <4974> 2,659円 (+32円、+1.2%)
タカラバイオ <4974> が反発。同社が手掛ける新型コロナウイルスPCR検査関連製品が伸びており、11月には今期2度目となる通期業績予想の上方修正を発表。売上高が前期比28.7%増、営業利益が同43.3%増と大幅増収増益の見通しを示した。15日は、新型コロナのオミクロン株に特徴的なE484A変異とG339D変異を検出するPCR試薬を販売開始したと発表しており、これを好感した買いも入ったようだ。
■第一生命HD <8750> 2,469円 (+26.5円、+1.1%)
第一生命ホールディングス <8750> が5日続伸。全体軟調地合いのなか頑強な値動きとなった。上値追い基調を強めており、日経平均とは異なった波動を示している。前日14日の米国株市場では、FOMCの結果発表を前に長期金利が上昇したことなどが追い風となり、大手金融株が堅調な値動きをみせた。米10年債利回りだけではなく30年債利回りも上昇に転じていることで、同社のように長期運用を手掛ける大手生保にとっては株価にポジティブに働いている。また、同社は来年4月に「クオンツ」と呼ばれるアクティブな運用手法に特化した独自の運用会社を設立する方針であることが一部で報じられており、これも株価の刺激材料となったもようだ。
■上組 <9364> 2,189円 (+21円、+1.0%)
上組 <9364> が続伸。14日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視された。上限を157万株(発行済み株数の1.35%)、または33億円としており、取得期間は21年12月15日から22年3月24日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。
※15日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース
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